平成２７年第３６４回（ ３月）定例会 平成２７年名張市議会第３６４回定例会会議録 第４号 平成２７年３月９日（月曜日
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一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 田北 利治 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 豊岡千代子 幸松孝太郎 吉田 正己 浦崎 陽介 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田 博行 柳生
大輔～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男 教育委員長 福田みゆき 教育長 上島 和久 監査委員 黒岩 良信 総務部長 夏秋 佳生 企画財政部長 森岡 千枝 調整監 前川 肇
危機管理担当部長 栢本 昌展 地域部長 奥村 和子 市民部長 福井眞佐也 生活環境部長 藤岡 善光 健康福祉部長 菅生 治郎 子ども部長 杉本 丈夫 産業部長 橋本 裕徳 都市整備部長 松本 壽次 会計管理者 高橋 則男 上下水道部長 岩崎 壽久 教育次長 高嶋 正広 市立病院副院長 竹内 禎高 市立病院事務局長 今井 寛 消防長 北田 清秋
環境衛生担当参事 大西 昌男 秘書室長 牧田
優～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 田中 耕作 次長 米山 暢子 議事法務室長 羽後 和秀 書記 岡田 順正～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （
議長吉住美智子議長席に着く）
○議長（吉住美智子） 皆様、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（吉住美智子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において柳生大輔議員、足立淑絵議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（吉住美智子） 日程第２、これより３月６日に引き続き一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 富田真由美議員。 （
議員富田真由美登壇）
◆議員（富田真由美） 皆様、おはようございます。公明党の富田真由美でございます。 先日から、高校や各中学校で卒業式が行われました。たくさんのことを学び、大きく成長し、さまざまな思い出と期待や不安を胸に抱きながら新しい進路へと進んでいく子供たちの姿を見て、うれしく、また頼もしくも感じております。この未来を担う子供たちのためにも安心して希望を持てる地域づくり、市民の皆様が幸せを実感できる地域づくりを目指して頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １点目の質問は、地方創生に向けた取り組みについてでございます。 先日の幸松議員の質問とも少し重なる点もあるかと思いますが、ご了承お願いいたします。 昨年12月27日、日本の人口の減少と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が取りまとめられ、閣議決定されました。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられています。まち・ひと・しごと創生法の主な目的として少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されています。 その上で、国民が出産や育児に前向きになれるよう制度の整備、地域における
社会生活インフラ維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として挙げられています。 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えると思います。政府は、戦略づくりを支援するために国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けています。 また、地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体等とも連携していくことも重要だと言われています。当市において、このまち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保についてどのように考えているか、お聞かせください。 また、今回まとめられた長期ビジョンと総合戦略の基本目標に１、地方における安定的な雇用創出、２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携すると上げられています。 １番目の地方における安定的な雇用の創出は、地方での若い人向けの雇用を創出することを目指し、地方経済を牽引している中核的な企業を軸にした支援、ブランド化や販路拡大、農林水産の成長産業化や観光業の振興など、雇用をつくり出すとしています。 また、雇用の量をふやすだけではなく、職種や雇用条件、生活環境の不適応などによる雇用のミスマッチや女性の就業機会の不足などを理由に地方で生かされていない潜在的な若者の労働力を地域の雇用につなげていくとし、地方の労働市場環境の整備に取り組み、正規雇用の割合の増加や職場の質の向上なども図ると言われています。 当市も、地域資源を活用しながら取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、周辺市町との連携のあり方についてもお聞かせください。 地方への移住促進についての現状と今後についてもお伺いいたします。そして、地域での消費を支えるための地域消費喚起・生活支援型交付金は消費喚起効果の高い
プレミアムつき商品券及び
ふるさと名物商品券、旅行券を主として行うことが推奨されています。当市としては、いつからどのように計画されているか、決まっていることがあればお聞かせください。 先日、仮称名張市総合計画新
理想郷プラン基本構想骨子案を報告いただいたところでございます。ここに掲げているともに考え、ともに気づき、未来につなぐ福祉の理想郷との整合性についてもお聞かせください。 ２点目の質問は、
障害者差別解消法への取り組みについてでございます。 平成25年６月に
障害者差別解消法が制定されました。この法律は、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体、民間事業者などにおける障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。 この法律に基づいて策定される基本方針や対応要領、対応指針を通じてどのようなことが障害を理由とする差別に当たるのかについて、社会全体で認識が共有されるようにし、差別をなくすための取り組みを推進しています。 国の財政事情も厳しい中でも、障害福祉関連予算は１兆円を超え、関連する法律も10本を超える法律が成立し、飛躍的に進んでいると思います。このたび、当市も平成27年度から平成29年度、第４期の名張市
障害者福祉計画案が策定されました。この第４次名張市障害者福祉計画の３つの基本目標に、１、人権尊重に根差した障害者の主体性と自立性の確保、２、全ての市民が安心して平等に暮らせる地域社会づくり、３、市民全員の参加による
ノーマライゼーションとあります。
ノーマライゼーションとは、障害者などが社会から隔離されて保護されるのではなく、地域社会の中の一員としてほかの人々とともに生活していくことが正常であるという福祉理念でございます。 福祉の理想郷を進めてきた当市は、障害者に対してのさまざまな取り組みや支援体制、相談体制を先進的に進めていただいていると思っております。しかし、まだまだ課題もあり、成熟した社会をつくり上げるには全ての国民が参加し、共助などの知恵を出し合いながら支え合わなければできないこともあります。 第４次名張市
障害者福祉計画案の障害者福祉への住民の理解度の調査結果では、20歳以上、80歳未満の一般市民に聞いたデータがございました。十分に理解されていると答えた人が3.8％、まあまあ理解されていると答えた人が37.7％、理解されていないと答えた人が32.6％とさまざまな啓発や取り組みを進めていただいているものの、理解されていると答えた人はまだ半数に届いていない状態です。 また、調査の中で理解を深めるための取り組むべきことでは、広報広聴活動の徹底や理解を深めるための学校教育が上げられていました。さらに、ボランティア活動を行ったことがないと答えた人の理由の中に、ボランティアに関しての情報がないとの回答があり、課題として潜在的な資源を掘り起こすということからも広報活動が重要なことだとありました。 先日、内閣府が主催する障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの一環として開催されている
アメニティーフォーラムに参加し、
障害者政策委員会の委員であり、千葉県の条例づくりの研究会座長を務められた新聞論説委員の野澤和弘さんの講演を聞かせていただきました。 千葉県では、国の動きに先立ち、既に平成18年10月から障害のある人への差別を解消することを目的とした全国初の条例として障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくりを制定しています。この条例では、何が差別に当たるのか具体的に定め、差別の解消のための３つの仕組みを設けて話し合いでの解決を通じて障害への理解を促しています。 平成26年３月定例会でも質問させていただきましたが、ほかにも北海道、岩手県、さいたま市、熊本県、八王子市、長崎県、沖縄県、別府市などで条例制定をされています。当市にとっても、障害のある人もない人も誰もがお互いの立場を尊重し合い、支え合いながら安心して暮らすことのできる地域づくりを目指す条例の制定は有効だと思います。市長は、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
障害者差別解消法に基づき、ことし11月に基本方針や対応要領、対応指針が策定され、平成28年４月１日から施行となっております。当市としての取り組みをどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ３点目の質問は、
災害用マンホールトイレの整備についてでございます。 東日本大震災から４年が過ぎ、教訓から学び、防災、減災対策にさまざまな取り組みを進めていただいております。そうした中で、学校や地域での防災訓練を初め昨年は避難所運営の訓練も行っていただきました。学校や公共施設の耐震化を進めるとともに、避難所として必要となる整備を進めることも重要だと思います。 災害が発生したときには、電気や水道がとまり、家庭や避難所での水洗トイレが使えなくなる可能性があり、衛生環境も悪くなるため、生活や健康面を守るため広域避難所や指定避難所への
マンホールトイレの整備を提案させていただきます。
災害用マンホールトイレは、下水道に直結したマンホールで、非常時にはそのふたをあけ、簡易便座を置いて利用するものです。これまでの災害時に避難所での問題として、トイレの公衆衛生の確保がございます。各部局とも連携をしていただきながら、調査、整備計画の検討をしていただく必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 今後、避難所の整備にどのように取り組みを進めていかれるのか、お聞かせください。 ４点目の質問は、名張学検定の導入についてでございます。当市は、昨年、市制施行60周年を迎えました。節目の年ということで、市民の皆様と手づくりのすばらしい事業を開催していただきました。今回、新しい名張市史の編さん事業を進めていただいており、旧錦生小学校跡地に郷土資料館を設置されることとなっております。改めて歴史や文化を知り、それを未来の人々に伝えることが必要だと感じております。 市民に広く当市の歴史や文化を知ってもらうことで、郷土、ふるさとへの思いもさらに深まるのではないかと思います。 各地域でも商工会議所等を中心に地域に根差したさまざまな地域検定が行われており、地域について深く学ぶことで地域のすばらしさの再認識や観光案内人の養成などが図られています。 秋田県の
秋田ふるさと検定では、秋田県の歴史、観光、祭り、行事、自然、生活文化、産業の６分野についての知識を学び、ふるさと秋田のすばらしさを再認識するとともに、県民一人一人が身近な観光案内人として秋田の魅力を積極的に伝える力を向上する目的で実施されています。 京都では、より深く京都を知り、知識を仕事に生かすことや生涯学習のテーマにすることとし、実施されています。当市においても、広く市民の皆様に古くから伝わる名張の歴史や文化、伝統などを知っていただくために名張学の検定を導入していただけないでしょうか。お聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（吉住美智子） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 富田議員のご質問にお答えいたします。 大きく４項目についてのご質問をいただきました。 １項目めが、地方創生に向けた取り組みでございます。 地域消費喚起・生活支援型、また地方創生先行型の交付金につきましては、一般質問初日に幸松議員からもご質問いただいたとおりでございますが、本市では地域消費喚起・生活支援型の事業といたしましては全市民を対象といたしました
プレミアムつき商品券の発行とともに、子育て世帯に対しましてはプレミアム率を加算した商品券の発行を検討しているところでございます。 また、地方創生先行型につきましては、子ども子育て支援のさらなる充実に重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、地方創生先行型の上乗せ交付金につきましては、透明性、公平性を確保する観点から第三者による審査を取り入れるといったことや自治体からの提案内容には広域連携の視点が含まれている必要があるなど、上乗せ交付に対しての考え方が一部報道されているところでありますが、現在国におきまして対象事業の条件や提案方法、また選定方法等が整理されている段階と聞いておりますことから、４月以降に具体的な内容が示されると考えております。 それから、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組み、スケジュールでございますが、名張市としての
人口ビジョン総合戦略の策定に向けましては、国、県のビジョンや総合戦略を勘案しながら本市の課題を把握、整理し、その解消に向けた施策等を設定していく必要があると考えております。 いつまでも市民にとって住みよい、住み続けたい町であり続けるためには、将来を担う若者の定住と転入の促進に最大限努めていく必要があると考えております。バランスのとれた人口構造、基盤の確立を目指していく必要があると感じているところでございます。そのためには、次世代に向けた産業誘致や定住条件の向上など、名張躍進に向けて効果が発揮される施策に積極的かつ柔軟に取り組んでいく、また名張の価値の底上げにつながる事業や施策の展開、持続させる仕組みづくりに努めていく必要があると考えているところでございます。 なお、地方創生に向けた取り組みといたしまして、本定例会中に本市の人口ビジョン及び総合戦略を骨子案という形でご説明させていただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても人口減少、超高齢化時代に立ち向かい、地域の活力を創生していくことが未来に向けて躍進するために取り組まなければならない大きな課題と認識しているところであります。 その課題解決に向けては、定住人口における転出の抑制や転入促進、また交流人口の増加が期待できる施策を重点的に進めていく必要があると考えております。 これらの取り組みをスピード感を持って取り組み、平成27年度から本事業化にかかれるようなそんなことで今考えているところでございます。この取り組みをもって名張躍進のその土台づくりを急ぎたいと思ってございます。 それから、
障害者差別解消法への取り組みについてのお尋ねでございます。 誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を実現するためには、障害に関する知識の取得や理解を深めることが重要でございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、
障害者差別解消法については、平成18年12月に国連で採択され、障害者の権利に関する条約の批准に向けた取り組みの一つとして制定され、平成28年４月の施行に向けて準備が進められております。 このたび障害者差別を解消するための取り組みについて、国の基本的な方向等を定める障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針が策定されました。その基本方針に基づき、地方公共団体等の職員が適切に対応するために、必要な要領を定めるよう努めることとされており、本市といたしましても
地方公共団体等職員対応要領の策定を進めていく予定でございます。 さらに、障害者にとって身近な地域においてさまざまな機関が地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして組織する
障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましても、県や県内他市の設置の動向を確認しながら、設置に向け取り組む予定をいたしてございます。 条例制定につきましては、平成18年10月に千葉県が障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例を制定したのを皮切りに、全国各地におきまして条例が制定されてきており、差別の定義や障害のある女性等の複合的差別など、それぞれの自治体で特色ある規定を含んだ条例が定められており、本市といたしましても障害を理由とする差別の解消の推進に向け、平成27年度中の条例制定を目指して取り組んでまいります。 また、名張市の障害者施策の総合計画である第４次名張市障害者福祉計画、その実施計画である第４期の名張市障害福祉計画では、障害者差別の解消や共生社会の実現に向け正しい障害者理解を進めるための啓発や広報活動を実施していくこととしており、市の広報、ホームページを初めとしたさまざまな媒体を活用して啓発や広報活動を行うとともに、市民や市職員などを対象とした障害者差別の解消に向けた研修会を実施していく予定といたしてございます。 条例につきましては、本市の特色を出したものにしていかなければならないとこんなふうに思ってございますし、貧困からの脱却、貧困の連鎖を断つ、そんなものにも有効なものでありたいとこんなふうにも思っております。 かねてから申し上げておりますが、その町の熟度、これはそこに生活する障害者がいかなる暮らしをしてらっしゃるか、それが大きな私は尺度になるんだとこんなふうに思ってございます。積極的に平成27年度中の制定に向けて取り組む覚悟でございます。 ３項目めに、災害用の
マンホールトイレの整備についてのご質問ですが、これ担当部長のほうから詳しくお答えしますけれども、今53台準備してございますけれども、一挙にはまいりませんが、徐々にこれ継続して整備を進めていくということにいたしてございます。 名張学検定の導入につきましては、教育委員会のほうでご答弁申し上げます。 当方からは以上です。
○議長（吉住美智子）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（栢本昌展） 議員からは、災害時の衛生面に関しまして
災害用マンホールトイレの整備についてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 大規模な災害が発生した場合には、避難所等で水洗トイレが使用できず、衛生環境が悪化することにより精神的ストレスのほか健康被害の原因にもつながることが予想されます。こうしたことから、現在名張市では災害発生時に各避難所等で使用することができるよう既設のマンホール上に設置し、使用することが可能な簡易トイレ53台と排便袋のほか、三重県が備蓄をいたしております簡易トイレ90台、それから排便袋、これを本市の備蓄倉庫に保管しておりまして、今後継続して整備を進めていくことといたしております。 また、災害時のトイレの使用方法についてでございますけれども、昨年８月に策定をいたしました名張市
避難所開設運営基本マニュアルでは、下水処理施設が被災し、使用できない場合、施設が復旧するまでの間、マンホールを使用せず、排便袋などを使用した簡易トイレの利用をお願いしております。 議員ご質問の
災害用マンホールトイレは、阪神・淡路大震災以降、都市部を中心に導入され、汚水の滞留もなく、衛生面においてすぐれているという利点がございます。しかし、一方で下流側の管路など、下水道施設が被災し、破損した場合は使用できないという側面もございます。現在、本市では
マンホールトイレに関する整備計画は行っておりません。 しかしながら、長期にわたる避難所生活におけるトイレは重要な課題でありますことから、今後設置費用も含めた他市の整備状況を確認させていただきながら補助制度の活用も含め避難所施設等を所管している部局や上下水道部などとも協議検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉住美智子） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 議員から、名張学検定ということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 ご当地検定は、地域の活性化等を目的に平成15年ごろから始まり、市や商工会議所、観光協会等が主体となりまして全国各地でさまざまなご当地検定が行われております。この検定を実施するメリットとしましては、ご所見ありましたように地域の歴史や文化への関心が高まるとともに、全国への情報発信、あるいは市の知名度も上がるといった効果が期待できると考えております。 しかしながら、ここ数年は一時のブームも静まってきておりまして、ご紹介いただきました
秋田ふるさと検定、あるいは京都の観光文化検定といったような一定定着をしました大規模なものを除きまして、多くの地域で受検者の減少、あるいは多様な機関からの人的、財政的な支援が続かないといったことで数回で中止になった検定、あるいは運営に苦慮している状況があると聞き及んでおります。 検定の導入につきましては、テキストの作成あるいは試験の実施など、一定の経費も必要となってくること等から、現段階におきましては名張市での検定の導入には至っておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 こうした中、本市ではふるさとへの愛着や誇りを持てるきっかけづくりを大切にし、子供たちには学校において地域の方々から直接地域で古くから伝わる伝統芸能や遊びを伝授いただくような機会を設けております。また、生涯学習からのアプローチといたしましては、名張の歴史文化に触れる講座として平成24年度の市民大学講座名張学部、平成25年度の名張人養成講座に続き本年度は名張の城下町の散策や美旗中村のどんと焼き、名張の言葉などをテーマに公民館や大学とも連携して名張カレッジを開催し、参加者は延べ660名に上り、ご好評をいただいているところでございます。 加えて、本年４月には名張の郷土文化振興の核施設となります名張市郷土資料館を開設いたします。この施設では、さまざまなイベント等も企画し、大人も子供も楽しみ、興味を深めていただけるよう、また郷土の文化や歴史について市民の皆様に広く興味を持っていただけるようさまざまな方策を検討しながらふるさとづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。 自席のほうから再度、再質問をさせていただきます。 初めの１点目の地方創生に向けた取り組みについてでございますが、今議会中に骨子案を出していただくということでございますので、詳しくはまたそのときと思うんですけれども、少し確認といいますか、質問をさせていただきたいと思います。 この先ほどご答弁いただいた中にありましたこの地域消費喚起・生活支援型交付金についてのプレミアム商品券の実施についてなんですが、これは本当に緊急経済対策ということでスピード感が必要ということになっていますけれども、そうした中で先ほど言っていただいた中にそういう子育て世帯の応援していくことも考えているということで言っていただいたんですけれども、そうした中での子育て世帯に対して何かそういったこのプレミアム商品券を購入するに当たってのそういう優先権といいますか、他市でもそれぞれ今こういうプレミアム商品券の事業に当たって、先日大阪市何かでは子育て世帯には優先的にそうした購入権を与えるというふうなことも考えているところの地域が出ているようなんですが、そういったところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 地方創生に向けた取り組みについての地域消費喚起・生活支援型の交付金についてどのようにということでお尋ねいただきました。 これは、国の緊急対策でやっておりますので、この平成26年度の補正予算を計上して平成27年度、即使っていくということでございますので、今まさに走りながら考えているような状況でございます。それで、プレミアム商品券につきましては、先ほども市長のほうからございましたように、子育て世代につきましては追加といいますか、上乗せ加算をしていくというような形を考えておりまして、詳しいことにつきましてはまたその適切な時期にご説明申し上げたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） 今回のこの消費喚起のプレミアム商品券についても、今までのそうした地域振興券的なというか、そういうふうなものであったら一時的なというか、余り効果がなかったように聞かせていただいてます。 今回のこのプレミアム商品券は、本当に消費喚起、景気回復につながっていく効果がしっかりと上がるようにということですけれども、期間も本当にない中でそうやって考えていただきながら進めていただいていると思うんですけれども、そうしたどういうふうな仕組みにしていくのかによってその効果というのも変わってくるんではないかなというふうに思いますので、地域内のそういう消費喚起とか、あとそういう他市というか、他地域にも消費喚起としての先ほどありました
ふるさと名物商品券とか、観光振興のほうとかの旅行券とかはそういう他地域にもつながっていくという使えるようなものもありますし、そうしたところのどういう仕組みにしていくかで地域内、名張市内のその景気にどれだけつながっていくか、どういうところで使うかによってもやはり小さな商店のところにもしっかりと回っていくようにというか、仕組みをお願いしたいと思うんですけれども、そういったところのお考えはいかがでしょうか。
○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） プレミアム商品券等につきましてご所見をいただいておりますが、今の時点でちょっと申し上げるようなことはございませんもので、大変申しわけございませんが、ご理解いただきたいと思います。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） じゃあ、私のほうからの意見としてまたよろしくお願いいたします。 ということですので、そうするとこのふるさと名物応援事業に関しても、これも今公募、この３月、４月上旬に向けて事業者の公募を行っていくということで、これも2014年度の補正予算で40億円、2015年度予算案でも16億円の計上がされていて、これからそうした小規模事業者、またそういうふるさとでの地域資源を生かす取り組みとして公募をされていくという事業がございますが、これも本当に先日からも地域づくりの実践発表会等もございましたが、それぞれ地域でいろんなブランドをつくろうとして挑戦されたりとかもあるんですけれども、そういったところもやはりしっかりと後押しというか、推進またできるように進めていかなければいけないと思うんですが、そうしたところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） ふるさと事業応援券とか旅行券とかのことで、そういったものも事業者として後押しをというふうなことをおっしゃっていただきました。このふるさと事業応援券とか、旅行券というのは、市単独でやっていくというような事業とは考えておりません。それで、県全体とか、そういったところでやっていただけるものかなと思っておりますので、そういったことで市でも協力できることとか、事業者との連携とかもこれから考えていきたいとは思っておりますが、この分につきまして市で単独でこういった旅行券を発行していこうかというようなところの考えは今のところは考えはないんですけれども、県のほうでそういったことをしていただくことになりましたら、市としても協力していきたいと思っております。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） 本当に県のほうにしっかりと連携をとっていただきたいと思います。 そうした各それぞれの地域資源を生かしてというところであると、やはり県と連携をとるに当たっても名張市のそうしたアピールといいますか、発信していく中でそうしたところにつながっていくと思いますし、また地域資源を生かした中でのそういう事業でまた新しい雇用の創出何かにもつながっていくというふうにも考えられますので、そうした県との連携、また外部との積極的なそういうつながりもとっていただきたいと思います。 そうした部分においても、戦略づくりの中で最初と壇上でも質問させていただきましたけれども、人材確保というところで、今回のこの策定と実行に当たってそうした人材支援の制度というものがございますが、そうしたことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 人材の確保についてのご質問でございますが、内閣府ではシティーマネジャー派遣制度というのがございます。そういったもので派遣先の市町村としてはそういった派遣をいただくことも可能なんですが、そういったことも含めて今後また考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解ください。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） ぜひ、そうしたこの地方創生の戦略、総合戦略はこれから新しく本当に名のとおり創生していくという部分で、幅広い視点から施策とかを制定する必要もあると思いますので、そうしたさまざまなその専門家もそうですし、また市民の団体の方とかもさまざまな方が参画していただきながらいろんな声を聞いていただいて、何が必要なのかというところを本当に意見を吸い上げていただいて進めていただきたいと思います。 先ほども質問をさせていただいた中にもあるんですが、その今の現状と実態といいますか、そういったところをしっかりと踏まえた中で人口ビジョンに関してもそうですし、仕事の創出に関しても雇用創出に関してもそうですが、そうした目標数値なども具体的に定めていただいて、現状を知っていただいて進めていただきたいと思います。 そうした具体的な数値を出すことによって、今後さまざまな検証をしていきながらそういった方向もつけていただいたり、また改善していただかなければいけないことにもなると思います。これからさまざま考えていただくということのところの段階でもあるので、聞くというよりか、私のほうのそうした要望という形になるんですけれども、本当に今の目の前の課題をもちろん解決していくというような取り組みでも必要でもありますし、またこの今回の成長戦略が将来の名張市のそうした総合計画につながっていくような福祉の理想郷と言われている名張市の未来につながっていく持続可能的なそういう事業につなげていっていただきたいと思っておりますので、そうした数値何かもしっかりと実態といいますか、目標数値も明確に出していただきながら、そうしたその都度の検証もしていっていただいて、本当にそうしたところにつながっていく事業を策定をお願いしたいと思います。 １点目の質問は、以上で終わらせていただきます。 続きまして、２点目の
障害者差別解消法の取り組みについてでございますが、先ほど市長のほうからのご答弁で条例制定にも平成27年度中から実施できるように策定していただけるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 本当に市長のご所見にもありましたが、この差別をどのようなことが差別に当たるのか、本当に誰でもが差別をしてはいけないということも重々わかってはいて、そういうふうなつもりもなくてもやっぱりその人の立場にならないと気づかないということもたくさんございます。 そういったところで、しっかりとそういう立場の方、またそういった現場の声を聞きながらしっかりとそれを伝えていかなければわからないということで、この一番の差別解消法の目的というのがそこではないかなというふうに思います。 そういう観点から取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、そのそうした条例をこれから制定していただくというところで、本当に大きな効果を期待もできるのではないかと思うんですけれども、そうした取り組みについてはどのように進めていかれるのでしょうか。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 条例制定に当たりましては、現在考えておりますのは障害者施策推進協議会という委員会がございます。これは、今年度の障害者福祉計画の計画策定のご審議をいただいた障害者団体あるいは地域の代表の方、そういった幅広く市内各層、各団体から代表として出ていただいてございます。 そうした中で、さまざまな立場から障害者差別解消に向けてのご意見を賜りながら、名張市の特色ある条例というふうにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） よろしくお願いいたします。 本当にこの障害者福祉のこの先ほどご紹介させていただいた千葉県の条例の策定に当たって関連で、ずっと座長を務めておられた記者の野澤さんなんですけれども、本当にそうした条例が制定したことによって本当に大きく意識といいますか、市民の人の意識が変わった、また具体的に何がどういうことが差別に当たるのかということが示せるというか、わかったということで進んでいるということを聞かせていただいておりますが、この条例とかを制定したからといってそれだけで変わるものではないと思っています。 また、そうしたさまざまな意見も本当に聞いていただきながら、そういった立場の方に寄り添っていただきながら進めていただきたいと思いますし、そうしたまた啓発がどういうふうに啓発に取り組んでいくのかというところが一番の大きな点だと思います。 本当に、今までももちろん当市は進めていただいておりまして、取り組んでいただいている中でもそういったことを取り組んでいるということ自体をご存じないところがありますので、そうした取り組みをやっている、またこういうことが差別に当たるということももちろんですけれども、そうした取り組みをしているということをしっかりと知らす、広めること自体もそうした意識向上にもつながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 １番のそういったぜひとも条例制定をしていただきたいと思っておりましたので、していただけるというご答弁をいただいて、逆にどういうふうにしたらということで、ちょっと戸惑っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ３点目の
災害用マンホールトイレの整備について質問に移らせていただきます。 今のところ、名張市ではこの
マンホールトイレの整備の計画はないというふうにお聞かせいただきました。まずは、やはり耐震化を進めていただいたりということで、優先順位もあると思います。そうした中で、今避難所でのそうした衛生面での一番の問題として取り上げられるのが、やはりトイレの対応ということなんですけれども、そうした下水道の万が一災害が起こったときにはそういう下水管、排水管が損傷したら復旧にかなりの時間がかかるというふうに聞いているんですけれども、そうしたところでは当市ではどのぐらいの状態というふうな想定などはどのようになっているでしょうか。
○議長（吉住美智子）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（栢本昌展） その地震の大きさ、これは直下型の地震が発生した場合については、そうした下水管についても破損するというようなことも考えられますので、こういったことも考えながらトイレの整備については検討していかなければならないというように思っております。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） まずは、そのどこに設置計画等もやはり調査をしていただいて、どういった必要性、またどういった場所でというところも優先順位と調査等もしていただきながら計画を検討していただきたいと思います。 さまざま国交省のほうでもそういった下水道総合耐震化の事業何かにもそうした交付金の支援などもございますので、本当にそういったことも考えてぜひお願いしたいと思います。 あと、今の現時点では53台準備を簡易トイレをしていただいているということでございますが、そうしたところではその今の53台、これからの計画とかはこのほうではどのように計画されているのでしょうか。
○議長（吉住美智子）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（栢本昌展） １回目のご答弁でも申し上げましたように、今現在は簡易トイレ53台と排便袋、この排便袋については１台分で100枚というような形でございます。 また、三重県の備蓄品の簡易トイレ、これが90台と排便袋がございますけれども、ご承知のように伊賀市に広域の防災拠点というものが三重県のほうで設置をされているわけでございますけれども、こちらのほうにも簡易トイレ設置をいたしておりますけれども、遠距離でありますことから当市のほうで備蓄倉庫に三重県のものを備蓄しているということで、これについては当然本市のほうで使用できるというようなものでございます。 今後、計画といたしましてはこの簡易トイレを年次的にふやしていくというように考えております。 それから、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、下水道の総合地震対策事業というようなことで国交省の補助金がございますけれども、これについても実は調べてみますと、ちょうど私ども協定市でございます奈良県の香芝市、こちらが平成22年度からこういう補助事業を使いながら
マンホールトイレシステムを整備をいたしております。 この整備につきましては、やはり面積要件等もございまして、１ヘクタール以上の敷地というようなことでございますので、大きな避難所については特に学校とかの避難所については対象になってこようかと思いますので、そういう整備につきましてはそういう大きなところから順次整備を進めるような形で計画もしていかなければならないというように思っているわけでございますけれども、こういう大きな施設になってきますとやはり１基では足りませんので、やはり４基、５基というようなものも整備していかなければならないというように思います。 そうした場合に、やはり整備費用というのはかなり多くなってきます。また、対象経費といいますのはその便器といいますか、マンホールだけが対象になってくるわけでございまして、それ以外の例えば下水本管との接続であったり、上部の舗装であったりとか、こういったものについては当然対象外の経費というようになってきますので、こういったものについても予算確保をしていかなければならないということになりますので、こんなこともいろいろ問題点、検討していかなければならないことがございますけれども、当然必要なことでございますので、今後他市の状況も確認させていただきながら計画をしていきたいなと思っているところでございます。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） 本当に、財源的にもそうやってかかってくることもございますが、本当にそうした整備も万が一のときのことでございますが、この
マンホールトイレのそうした利用はやはり簡易トイレと比べるとやっぱり人数的に大きな差が１日に1,500人ほどの方が１回に利用できるということですので、本当にすごく避難所にはそうした効果のある衛生的に大事なものかと思います。 ですので、本当にそうした検証をしていただきながら、また計画、実施をお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、４点目の名張学検定の導入について質問をさせていただきます。 先ほど次長のほうからご答弁をいただきまして、このふるさと検定といいますか、地域検定というのは約10年ぐらい始まってから10年以上たちますので、各地域でもちょっと定着をしてきて、今そうやってされてないところもあるということです。 このもともとのそういったふるさと検定、地域検定をしていくというそうやってちょっとブームといいますか、なったのも、もっとふるさとを知って、そういった歴史文化、伝統を知っていくことによってそういう地域文化の担い手づくりとか、また人材育成、ふるさと郷土愛を育んでいこうというところを目的に進められたことです。 それがまた地域によってどういう形が合ってるのかというのは、また本当に先ほどご答弁いただいた中にも今回もそういう郷土資料館を拠点としてまた実施していっていただけるそういう研修会等も実施していただけるということですので、ぜひともお願いしたいと思いますが、そうしたことがやはり１番この検定とかでいいかなと思うのは、そういう単発的ではなくて、持続的にそういうことがずっと行われているというところがそういったしっかりとした人材育成にもつながっていくのかなというふうに思うんですけれども、そうしたことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉住美智子） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） ご質問いただきましたように、地域の歴史、風土、文化等についてクイズ形式で学ぶということにつきましては、そのようなことについて興味を持っていただく、またさらに深く知りたいというような気持ちになっていただくなど、やはり一定の効果があると考えております。 そうした中で、現在でも幾つかのクイズといいますか、問題等はつくっておりますけれども、今後さらにこうした歴史に関するそうした問題を作成、充実をさせていただくとともに、学習会等で活用させていただくことによってさらにそういう興味を深めていただく、またそれが人材育成にもつながっていくというふうに考えているところでございます。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） やはりそうした単発的じゃなくて、その継続的に続けていくというか、定着してもらう部分でも、やはりそうしたどこかが中心になってリードしていただくところがないと、なかなか形にならないといいますか、継続していかないのかなと思うんですけれども、そうしたところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉住美智子） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 先ほどもご答弁申し上げましたように、４月から郷土資料館が開館をさせていただくということでございまして、平成27年度からはこの郷土資料館を拠点として名張の歴史文化にかかわるような講演会でありますとか、学習会を積極的に開催していただきたいと思っています。 そして、先ほどもご答弁申し上げましたように、名張人養成塾あるいは名張カレッジを受講された方がたくさんございまして、こういう方は名張の歴史文化に非常に興味関心が高い方ばかりでございます。また、このほかにも歴史サークルでありますとか、そうしたグループなどもございます。 これらの方々と連携しまして、この郷土資料館を拠点としてそうした活動を継続的に行っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（富田真由美） じゃあ、その職員の方が中心となってそうしたリードをしていただけるというか、取りまとめをして定期的に行っていただけるということで、ぜひお願いいたします。 本当にそうしたことが子供から大人まで、広く市民の方に機会を持っていただけるようにぜひまた啓発、またそうした募集といいますか、広く啓発を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員の一般質問は午後11時30分からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時１分）
○議長（吉住美智子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分） 田北利治議員。 （議員田北利治登壇）
◆議員（田北利治） 皆さん、こんにちは。日本共産党の田北利治でございます。 ３月に入り、どことなく春の訪れを感じる季節となってまいりました。今回、昨年９月の一般質問に引き続き２回目の一般質問となります。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ことしは、第２次世界大戦が終結して戦後70年目の節目の年でございます。また、甚大な被害を出したあの阪神・淡路大震災から20年、そしてこの３月11日は東日本大震災から４年目の年を迎え、改めて自然災害の恐ろしさと命の大切さを考えさせられる年となりました。いつやってくるかもしれない自然災害で、一人の犠牲者も出さない取り組みをふだんから行政、地域、そして個人一人一人から備えを怠らないことが非常に大切なことだというふうに思っております。 また、戦後日本は二度と再び戦争をしないと誓い、平和憲法のもと平和な国づくりと経済的に豊かな国になるためにこれまで頑張ってまいりました。 ところが、今、政府によって集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法の制定、憲法改正の動きなど、日本が再び戦争をする国になるのではないかとの心配の声が上がっております。あの悲惨な戦争を経験した日本が再び戦争を繰り返さないこと、そして私たち国民が平和憲法を守り、平和な社会、豊かな社会を子供たちに引き継いでいく、このことが何よりも大切なことではないでしょうか。 また、私たちの暮らし向きはどうかと考えたときに、労働環境の悪化、暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など深刻な問題を抱えており、今消費税増税と円安ユーロによる物価高がさらに私たちの暮らしや地域経済を直撃しております。福祉・介護・医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、保険料などの重い負担を国民に強いております。医療改革と称して負担増と切り捨ても推進しております。 国保の運営主体を市町村から都道府県に移行する法案を国会で強行しようとしておりますが、その狙いは市町村が今行っています国保への公費支援をやめさせようとするもので、国保料、国保税のさらなる引き上げにつながります。一方で、高過ぎる国保料、国保税の引き下げを求める切実な声と運動の広がりのもとで、引き下げに踏み切る自治体も生まれております。後期高齢者保険料の大幅な引き上げ、病床削減、患者追い出しの強化も計画されています。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 高齢者に優しい介護施策についてお尋ねをいたします。 今回の介護保険制度改正では、介護報酬を過去最大規模で削減しようとしております。このことによって、介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、３割が赤字経営になっている特別養護老人ホームの閉鎖や進出増設の中止など、介護難民を激増させるものです。要支援１、要支援２の介護給付の打ち切り、特別養護老人ホーム入所の要介護３以上への限定など、改悪も次々と強行されようとしております。 暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が政府の社会保障の削減、暮らし圧迫の政治をそのまま持ち込み、市民の皆さんに負担を強いるのか、それとも住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが今地方自治体に大きく問われていると思います。 ことし４月からの介護保険の要支援１、２の高齢者約170万人向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改正では、初年度の2015年度中に移行できるのは114自治体、34都道府県で、全体のわずか7.2％にとどまることが厚生労働省の調べで明らかになりました。介護費用削減を狙った改正が深刻な矛盾に直面していることを示しております。 全1,579自治体、広域組織を含むを集計したもので、都道府県別でみると13府県で移行自治体はゼロでした。最も多い大分でも10、東京９、埼玉、神奈川両県が８と続いております。2015年度以降の114自治体のうち当初の４月に移行できるのは、そのうち78自治体でした。また、2016年度でも277自治体、17.5％にとどまり、2017年度では最多の1,069自治体、67.7％、時期未定も119自治体、7.5％でございました。大多数は、最終期限の2017年度に先送りしており、移行する上で困難を抱えていることを示しております。 市区町村に移されるのは予防通所介護、デイサービス、50万人利用と予防訪問介護、訪問ヘルプ45万人利用だと言われておりますが、このことはこれまでヘルパーさんなど介護専門職が行ってきましたサービスをボランティアなど非専門職によるサービスに置きかえることになります。 また、サービス事業には予算に上限がつけられ、自治体は給付費の抑制を求められます。自治体や利用者の方からはボランティアなど受け皿がなく移行は困難、サービスが低下し重度化が進むとの声が上がっております。 そこで、お尋ねをいたします。 要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施しています地域事業に2017年３月末までに移すとされていますが、その時期を名張市ではいつごろ予定しているのか、お聞きしたいというふうに思います。 また、地域支援事業を具体的にどのように計画されているのか、相互事業の具体的な内容についてもお尋ねをいたします。 市民の皆さんや介護施設の方にわかりやすくご説明いただきますようよろしくお願いいたします。そのことによって、本当に公の責務を果たせるのか、名張市の介護保険料は現在１人平均5,300円になっておりますが、第６期介護保険事業計画で介護保険料の引き上げは行わず、引き下げる方向で検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、名張市の獣害対策についてお尋ねをいたします。 全国的にも、そして名張市でも猿、鹿、イノシシなどの獣害が急増しており、深刻な問題となっております。先日、名張市でもニホンカモシカが生息しているとの報道がございました。 ことし５月末に改正鳥獣保護法が施行されるそうですが、現行法では戦前や戦中の乱獲で多くの動物が減ってしまった、その反省を生かした内容となっております。このため、基本的にはとり過ぎを規制しているという内容となっております。 ところが、近年、鹿やイノシシなどが全国的にも急増し、農林業や貴重な野生動物に大きな被害が出ているということで、今回の改正法では積極的に鹿やイノシシの捕獲方針が強く出された内容となっております。環境省の推計によりますと、北海道を除く全国の鹿の生息数は261万頭、2011年度でございますが、このままいくと2025年度には500万頭にふえます。イノシシも、201年度には88万頭で、1989年度の3.5倍になるそうです。 具体的な被害は、農家の方が本当に大切に育てた農作物や若木を食い荒らし、農作物被害は全国で229億円、2012年度に上ります。ふえ過ぎた鹿などの捕獲は、猟友会の方に頼っているのが現状でございますが、名張市を含め多くの都道府県や市町村ではハンターの方が捕獲した頭数によって捕獲報奨金を出しています。ハンターの方は、この40年間で６割以上減り続けております。全国で20万人、2011年度となり、うち60歳以上が３分の２を占め、高齢化が進んでおります。 今回、この改正法で計画を立てて鹿とイノシシの捕獲事業を行う自治体にはプロのハンターを雇い入れるように人件費などを補助し、被害が拡大している場所や頭数を減らす効果が高い場所での捕獲を充実させる方針となっております。また、民間企業等を認定して捕獲から食肉の加工、販売を行う、扱うビジネスを目指しているとされております。 これらの対策によって、国は2023年までに鹿とイノシシの頭数をそれぞれ半減させる目標を立てております。 そこで、お尋ねをいたします。 今、名張市の鳥獣被害防止計画の中に、捕獲した有害鳥獣のうちイノシシ、ニホンジカなど食肉として利活用できるものについては食用とすることを基本とする、またそれらを地域資源として活用できれば捕獲力の向上による捕獲数の増加、地域の活性化などが期待できるため、飲食店でのジビエ料理としての提供などを視野に入れた検討を進めるとされておりますが、その計画はどのくらい進んでいるのか、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（吉住美智子） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 田北議員のご質問にお答えをいたします。 大きく２項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、１項目めが介護保険制度にかかわるご質問でございます。 このたびの介護保険制度の改定は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が昨年６月に交付され、介護保険法が改定されたことによるものでございます。この制度改定では、高齢化が進む中で団塊の世代の全てが75歳を迎え、後期高齢者の仲間入りをする2025年に対応できるよう地域包括ケアシステムの構築や地域支援事業の充実、予防給付の見直し、特別養護老人ホームの機能重点化などが盛り込まれております。 特に、予防給付の見直しといたしましては、これまで要支援者に提供されていた訪問介護と通所介護が保険給付から地域支援事業へ移行し、地域においてさまざまな担い手による生活支援サービスとしてご利用いただくこととなってございます。 また、介護予防への取り組みといたしましては、これまでチェックリストによって選定した介護予防事業の対象者に限定し、運動教室等への参加を呼びかけて実施していたものを今後は地域リハビリテーション活動支援事業の実施により一般高齢者も参加することができる多様な参加の場づくりが求められています。 これを受けて、今年度改定いたします名張市老人保健福祉計画、介護保険事業計画の中においてもこれらの内容を反映した政策目標として誰もが生き生きと輝く元気な暮らしづくり、ともに支え合う豊かなまちづくり、安心な暮らしを支える仕組みの充実、自立を支援するより質の高い福祉サービスの提供という目標を定め、この目標を実現することで超高齢社会に対応した支援サービスの提供体制への整備を図ってまいります。 今回の介護保険制度改定の主な改正点の一つでございます地域支援事業の再編、とりわけ総合事業につきましてのご質問をいただきましたが、まず総合事業の移行でございますが、平成27年10月からの移行を目標として今準備を進めているところでございます。当事業の開始につきましては、平成29年４月までの実施猶予がございますが、名張市といたしましては利用者が必要とするサービスを適切に受けていただけるようさまざまな担い手による支援体制の整備とともに、地域での支え合い体制の構築が重要な課題と認識しており、社会福祉協議会を初めとするさまざまな機関と連携協働しながら、平成27年度の実施に向け進めているところでございます。 次に、地域支援事業でございますが、従来から進めております介護予防事業が総合事業に移行されるほか、具体的な取り組みといたしまして認知症が疑われる相談があった場合、おおむね６カ月を目途に集中的に支援する認知症初期集中支援チームの設置、認知症の状態に応じた適切なサービスを提供するための認知症ケアパスの作成など、認知症ケアのさらなる充実を目指しております。 また、地域包括支援センターと連携、協働し、地域のニーズと新たな地域資源の開発を図る生活支援コーディネーターの養成や住民主体により、まず通いの場の設置、拡充、地域ケア会議等にリハビリテーション専門職が参加することによる地域リハビリテーションの向上など、利用者がよりよいサービスが受けられるよう支援をしていく事業などを計画いたしてございます。 地域によって準備が整った地域から順次実施していこうとこういうふうなことで思っているところでございます。一挙に全地域というのは無理かもわかりませんけれども、そういう方向で今検討をいたしております。 この総合事業、これは地域支援事業がおろそかになりますと、私は重度化が早く進むとこんなふうに思ってございますので、これはやはり地域の取り組みとして切れ目ない、そんな対応ができるようなそんな体制を整えていきたいというふうに思ってございます。 この介護保険というのは、世界に冠たるすばらしい制度でございますが、これを持続あるものにしていくためにこの１年間議論を進めてきて、こんな大改定となったわけでございます。３年後に医療法と介護法がまたこれを見直しの時期が重なるわけです。ここでも大きな制度改正というか、今までの反省に立ったところのものをしていかなければならないとこんなふうに思っているところでございます。 今、いろんな改定しましたけども、２つ大きなものを申し上げますと、要するに持続あるものにしていくためには軽度の部分については何とか地域で支え合うようなそんな体制を整えていく、そして中重度に対してのシフトしていかざるを得ないだろうとこういうことがございます。 それから、そのことについては以前からも保険事業の中で取り組んできましたし、国保の関係の事業の中でも取り組んできたわけでございますし、住民自治の熟度を高めるようなそんなまちづくり事業にもお取り組みもいただいてきたところでもありますが、もう一つの大きな流れをつくろうとしておりますのが、施設から在宅へのシフトとこれがあるわけです。これ、給付費ベースで大体半額ぐらいで済むんだろうとこんなふうに私は思っているわけでございますけれども、しかしそれよりも最も重要なことは何かといいますと、それがご本人さんがやっぱり住みなれた地域で家族の顔を見て本当は生活したいと思われている、そして家族の方々もそういう環境を整えていただいたら、そちらのほうを望むという方が名張の方でも６割いらっしゃる、こういうことに対してやはりかなえられるようなそんな制度、環境を整えていこうとこういうふうにしているわけでございます。 それで、この保険料を抑制していくということになりますと、やはり給付を抑制していくということにもなってくるわけで、ご案内のとおり2.27％抑制をされたわけです。それと、しかしながら施設の従事者について、この処遇をやはり改善していかなければならないとこういうことの中で、1.65％これを加算させていただくとこういうふうな制度にいたしたわけでございまして、私は保険者としては安くしてもうたほうがええとこういうことがあります。ところが、もう一つの私は顔を持っておりまして、それは首長としての顔です。地域の産業で最も伸ばしているのは何かといいますと、実はこの介護のこれを産業と見るならば、この部分が一番伸びておると、６から７％伸ばしているとこういうことです。 ですので、そこで多くの雇用が図られている、生まれているわけです。それを安定的にやっぱり就労いただくようなそんな制度でなければ、スキルアップにはつながらないとこういうことです。景気がようなったらそこから引かれていく、景気悪なったらまた施設へ戻ってくると、従事者が、こういうことであってはならない。そのためには、やっぱりある一定の処遇改善ということが図られていかなければならない、こんなふうに思わせていただいているところでございます。 介護について、残余のご答弁は担当部長がいたします。 それから、２項目めの名張市の獣害対策についてお尋ねがございましたが、これも担当部長のほうからさせていただきます。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） ただいま平成27年度介護保険事業計画の第６期の介護保険料についてご質問をいただきました。 第６期の介護保険料につきましては、第１号被保険者の基準年額を６万9,600円とさせていただくよう今議会にお諮りをさせていただいており、月額といたしましては5,800円でございます。現在の月額が5,300円となっておりますので、500円の増額をお願いさせていただいているということになってまいります。 この増額の要因でございますけれども、今後も引き続き高齢者の方が増加していく中で、介護を必要とする方に対しまして適切なサービスが提供できるよう、平成27年度から平成29年度までの３カ年の計画期間中に見込まれる介護サービス量等を見直したことのほか、介護老人福祉施設や地域密着型サービス事業所の整備などがその主な要因となってございます。ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（橋本裕徳） それでは、名張市の獣害対策についてご質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、猿、鹿、イノシシの生息数からお答えをさせていただきますと、猿につきましては現在名張市及び市の周辺域を生息域、また行動域としております個体群、いわゆる群れが２つございます。国津、比奈知、箕曲地域とそれからその南部とつつじが丘地区周辺を行動域としております。これが名張Ａ群でございますが、もう一つは錦生地域の西部及び赤目、箕曲地域の南部から宇陀市室生地区を行動域としているのが名張Ｂ群、この２群でございますが、平成25年度の調査時のそれぞれの頭数としてＡ群がおよそ43頭、名張Ｂ群がおよそ38頭といった規模でございます。 鹿の生息数につきましては、三重県の鹿に関する特定鳥獣管理計画におきましては、名張市域の鹿の推定生息数を約1,500頭としております。本市は、奈良県を初め他の自治体と森林域はつながっておりますので、市の行政域を超えて相当数が行き来していると思われます。 イノシシの生息数につきましては、生息数を把握するに至る具体的な調査は現在のところ現段階ではなく、有害捕獲などによる捕獲数から推しはかれる可能性もございますが、具体的な実数の把握は県としてもしがたい状況にあるものの、市といたしまして現在の状況、被害の状況から見てやや増加傾向にあるというふうに考えられます。 次に、獣害対策でございますが、有害鳥獣の捕獲につきましては名張市猟友会の皆様に大変ご尽力を賜り、平成24年度の鹿、イノシシの合計捕獲頭数は136頭、平成25年度は251頭、平成26年度本年度ですが、現時点で鹿が331頭、イノシシ95頭の合計426頭を捕獲いただきました。捕獲数は、この３カ年で合わせて813頭となりまして、年々増加の傾向で、平成26年度は平成24年度に比べますと３倍以上の捕獲数となっております。 また、宇陀市猟友会と名張市猟友会が連携をいたしまして、県域を越えて行き来する鹿やイノシシを効果的に捕獲する県境を越えた広域一斉捕獲にも実施いただいているところでございます。昨日も実施をいただいたところでございます。 また、鳥獣被害対策につきましては、被害地域の皆さんと積極的な連携協力が重要なことから、獣害に強い集落づくりに向けた獣害対策説明会を今月、市内５地域において開催することとしております。 鳥獣害の状況と農作物の被害につきましてでございますが、平成25年度は2,110万円、前年度に比べまして額で約６％減、若干減少しております。獣害防護柵の設置など、対策が進んだ中山間地の集落では被害が減った一方、周辺地域に被害が拡大、拡散していくという状況でございます。 次に、捕獲した鹿あるいはイノシシの活用などについてでございます。 三重県におきましては、県内で捕獲した野生獣を衛生的に処理し、安全・安心で良質なみえジビエとして流通、販売されることを目的にみえジビエ食品衛生管理マニュアルを定め、衛生、品質管理の徹底と解体処理方法について高いレベルで指導がなされております。 現在、伊賀地域ではいがまち山里の幸利活用組合かじか及び食肉解体販売業上垣様がこうした要件をクリアし、解体処理施設等の整備を行い、事業展開をされております。 市内におきましては、飲食店の浪花どんどんさんがこの事業者から鹿肉の供給を受け、幾つかのメニューを開発されております。それぞれの事業者とも、三重県のみえジビエ登録事業者となっております。 また、名張育成園の生活支援事業の一環といたしまして、いがまち山里の幸利活用組合かじかと連携をされ、とれたて名張交流館にて犬用の鹿肉ジャーキーを販売されております。野生獣肉を食肉として解体処理、流通販売するためには、食品衛生法に規定された食肉販売業または食肉加工業の営業許可や同法に基づいた食肉処理施設の整備、維持管理など、さまざまな要件があり、また消費需要や食肉として利用できる良質な野生獣の安定的な確保などを含めて、市域単位では経済ビジネスとして成り立たせるのは相当に困難ではないかと思われます。 続きまして、狩猟者数でございますが、名張市猟友会の会員数は平成24年度が69名、平成25年度が72名、平成26年度においては74名と少しふえております。今後も、狩猟免許取得の啓発など、狩猟者のさらなる増加確保に努めてまいります。 また、本市におきましては、猟友会の皆様に有害鳥獣の捕獲を初め市街地にイノシシ等が出没した際の出動など、的確に対応いただいておりますが、今後の状況によっては日常的な捕獲体制の確保についても研究する必要があると考えております。 鳥獣害の対策の推進につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく国の制度や都道府県が実施いたします広域捕獲活動、新技術実証活動等に対する交付金を初め各種助成事業の有効活用を図るとともに、被害地区や関係者、関係機関、また名張市猟友会の皆様とも連携し、さらなる取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員の一般質問における以降の質疑は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後０時５分）
○議長（吉住美智子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 先ほど地域支援事業への移行の時期とか、介護保険料の説明がございましたが、昨年の医療・介護総合法の成立で介護保険制度が大幅に変更されることになり、介護にかかわる全ての人、住民の方にとって本当に懸念される事態となってまいりました。 昨年９月に三重労連、年金者組合、社会保障推進協議会など、多くの団体が加盟します三重の介護をよくする会が実施しました県内29市町への介護保険の総合事業への移行に関する調査では、29市町のうち25の市町、86％で見通しが立たない、地域資源がなく体制もとれない、検討中との回答がございました。 そこで、実際に介護を担う県内の1984全ての事業所の方に先月なんですけど、三重の介護をよくする会で介護保険制度改定の影響をどのようにお考えかとお聞きしたアンケートのお願いと、実際に訪問しまして聞き取り調査等を行いました。 私も、市内10カ所余りの事業所にお伺いしていろいろとお話をお伺いしたわけなんですけど、例えばなんですけど、今回の総合事業の内容について市からどのようなどの程度の情報を得ていますか、受けていますかとの問いにほとんど得てないと、また今回の総合事業についてどのようにお考えですかとの問いには、大いに懸念している、具体的に懸念されることは何ですかとの問いには、利用料が大きくなると利用者が減るおそれがある、利用料増によって現在のサービスが利用できなくなる人が出るおそれがある、また家族の負担がふえるとの回答をいただいております。 また、名張市がこれまで昨年もそうだったんですけど、調査しました高齢者生活調査要介護認定者生活アンケートの調査の中でも、介護保険のサービス内容についてご存じのない方がこれまでの３回の調査の中でも５割近くもおられることが明らかになっています。今回、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すというふうにされておりますが、本当に私どもの聞き取り調査の中での事業者の方、あるいは利用者の方、地域の方が心配されているわけなんです。 そこでなんですけど、本当に名張市として十分な説明を事業者の方、利用者の方、また地域の方にされているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 新しい総合事業への移行につきましての事業者向けあるいは市民の皆様へのご説明ということでございますけれども、事業所向けといたしましては介護保険事業所の連絡会議という組織がございます。今年度３回開きます予定をしておりますが、先月に開かせていただいたその連絡会議の中では、この新しい総合事業について厚労省から職員さんを派遣をいただいて説明会、講演会といった形でこの事業の内容についてのご説明を願っております。 また、３月26日に第３回目の連絡会議を開きまして、そこで私どもの取り組み、現時点での取り組み、これから目指すところにつきましてご説明を申し上げる予定をしております。 また、市民に向けては現在のところ改まった形ではさせてはいただいてございませんけれども、４月に入りましたら各地域にご説明に赴くようなことを現在検討させていただいているという状況でございます。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 市民の皆さんには、４月に入ってから説明会を開くということなんですけど、ぜひとも地域ごとに説明会を開催していただくようによろしくお願いいたします。 先ほど市長のほうからもご答弁があったんですけど、政府は2015年度介護報酬改定において2.27％の大幅な引き下げを決定いたしました。介護保険施設３団体を初め多くの介護事業者が引き下げ中止を強く求めてきた中での強行であり、現状の困難を一層加速させる改定として到底容認できるものではないというふうに思います。 第一に、2.7％は過去３番目の引き下げ幅であり、これまで最大だった2006年の改定、2.4％の引き下げに匹敵する水準となっております。また、公称改定率マイナス2.27％とされているんですけど、先ほど市長がお話となったように介護職の処遇改善プラス1.65％、認知症中重度ケアプラス0.56％など、加算による対応を含めた上での2.27％の引き下げであることから、これらを除いた介護報酬全体は実質的に4.48％もの大幅な引き下げとなっていると思います。 既に特別養護老人ホームやデイサービスを初め基本報酬の大幅な削減が提案されております。今改定がこのまま実施されれば、多くの事業者がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退を招くことは確実です。高齢化に伴って今後増大していく介護事業に応えるどころか、事業所の閉鎖、廃業、参入事業者の減少により地域の介護基盤そのものの弱体化、崩壊につながりかねない事態となっております。 マイナス改定での事業所の収益全体が減少すれば、当然事業を維持していくために正規職員を非正規職員に変えたり、職員を減らすことも検討せざるを得ない事態が生じるからです。さらなる人手不足に陥ることで仮に職員の給与が上がったとしても、業務の過密化、労働環境全体の悪化により離職者をふやし、結局はサービスの質の低下を招くことになります。 介護報酬全体の底上げこそ処遇改善を図る大前提であるというふうに思います。政府自身も、現状が深刻な人手不足にあると認識して、2025年に向けて100万人の介護職員の増員が必要との見通しを示しているにもかかわらず、マイナス改定に踏み切ったということは全く理解しがたいと思います。 また、特別養護老人ホームの約３割が内部留保があるどころか、赤字経営であることは明らかにされており、報酬を引き下げる根拠が既に否定されているにもかかわらず、マイナス改定という結論を先行させた今回の決定は到底納得し得るものではありません。 この新総合事業は、既存の介護事業所が提供する現行の専門的サービスと専門職以外の労働者や有償、無償ボランティア、研修受講者でシルバー人材センターの活用も可能とする多様なサービスに分け、専門サービスは現在保険給付を受けている人への経過措置にとどまる方針です。既にモデルとなった介護現場や自治体から要支援者の状態悪化を招くだけとの批判が起きております。結局、重度化による介護給付の膨張をもたらすだけと指摘されております。 あわせて、政府は2015年度からこの新総合事業への導入が困難な市町村は条例で最大２年間実施をおくらせても可能というふうに言われております。名張市は、先ほどお話のあった平成27年、ことし10月から順次移行するというお話なんですけど、本当にこの事業の導入を最大限本当におくらせて、現行と同様に介護サービスが利用できるような態勢の強化充実して事業の改善を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 私ども目指しておるところは、その平成27年、それも10月を目標として現在事務を進めておるところでございます。 この平成27年で実施させていただくメリットと申しますか、そういったものに一つには財源的な問題もございます。総合事業、これまでの地域支援事業の中で新しい総合事業に移管するにつきましての国のほうのその財源措置というところで、上乗せ分が早期に実施をすれば上乗せ分を３年間、その上乗せ分の乗った形で受けられるというところも一つ大きなメリットかなというふうにも考えております。 また、移行を早期にしまして、次回の介護保険事業計画の改定時までに十二分にその新しい事業への検証といったこともさせていただけるのかなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） もう一件なんですけども、住宅改修の件についてちょっとお尋ねをしたいんですけど、これまで要介護者の方が自宅に手すりを取りつけるなどの住宅改修を行おうとするときは、必要な書類とか、そういった申請書を提出し、工事の完成後、実際の住宅改修支給額、限度額20万円なんですけど、その９割が償還払いで支給されていました。 この新制度になった場合なんですけど、その要支援１、要支援２の方は申請できるのか、お尋ねをいたします。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 今回の制度改正の内容で、そのおっしゃっていただきました住宅改修については従前のとおり何ら変わりがございませんので、要支援１、２の方でも住宅改修については申請をいただけるということでございます。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 次、介護認定についてちょっとお聞きしたいんですけど、現行制度というのは高齢者の方が市町村などに介護の必要性があった場合、まず要介護認定を行うというのが通常の手続となっていますが、今回の新制度ではそれが大きく変わり、窓口の判断で要介護認定の省略が可能となると言われております。 厚労省のガイドラインは、窓口の担当者が要支援相当と判断した人のうち要介護認定を受けさせるのは訪問看護や福祉用具対応などの保険給付に残ったサービスの対象者に限定し、新総合事業に移る訪問通所系サービスの対象者は要介護認定を省略する方向を明記しております。 介護サービスの利用の手続によりますと、利用者の方は市町村の窓口に相談、そこでこれまでになかったチェックリストに記入します。ここでサービス事業対象者として総合事業に振り分けられていくというふうに思います。 要介護認定を省略された方は、非該当の方と同じ扱いになることから、新制度での要介護認定の省略は水際作戦の拡大につながるのではないかと、本当に危惧せざるを得ません。結局、新制度での要介護認定の省略や本人の同意を得ずにサービスを打ち切ることは状態悪化を引き起こすことになり、かえって介護給付の費用を膨張させることになります。このことは、国会での大臣答弁でも認めているように、本人の意思を尊重して要介護認定を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 制度改正の内容の中でおっしゃっていただきますように、こちらへご相談に来られたら、まずチェックリストというところで判断といいますか、させていただくことになります。 それで、ご所見のとおり要支援者に対する訪問介護、通所介護以外のサービスは当然残っておりますので、そういったサービスをご希望いただく方についてはこれまでどおり介護保険の認定を受けていただくという形になります。 それから通所介護、それから訪問介護に該当するような、そのサービスに該当するようなお方につきましては、その要介護認定ではなしにそのチェックリストの段階で事業対象者という判定が出れば、そちらのほうの新しい総合事業の中での通所介護、訪問介護のサービスを受けていただくとこういうことになってございます。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 私も、ちょっとチェックリストというのを持っているんですけど、25の問いに答えていくわけですね。ここで振り分けられていくというふうに思います。 ほかの質問に移ります。 特別養護老人ホームについてお尋ねをいたします。 今回の法改正により、2015年度から特別養護老人ホームに入居できるのは原則要介護３以上となっております。ただしなんですけど、要介護１、２でも認知症や虐待被害、知的精神障害、在宅生活が困難な状態などの勘案事項に該当する場合は、市町村の適切な関与のもと各施設に設置する入所検討委員会の決議を経て特例入所を認めるというのが厚労省の方針なんですよね。 名張市で、この特例入所に対して各施設とどのようにかかわりをもって推進しようとしているのか、現在の要介護１、２の方が何人入所されていて、特例入所の方がどのくらいおられるのか、おわかりでしたら教えてください。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 大変申しわけございません。その特例入所、それから要支援の方で入所いただいているというその資料を現在持ち合わせておりませんので、また後刻ご報告させていただきたいと思います。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） それと別の質問に入ります。 ３年前の第１号の被保険料基準額の算定のときなんですけど、介護給付費準備基金の取り崩し額というのが１億9,500万円、また財政安定化基金の取り崩しによる交付額が2,800万円余りあったというふうに理解しております。 今回の算定ではなんですけど、その介護給付費準備基金を２億4,800万円を取り崩すことになっております。この介護給付費準備基金は、給付適正化事業、介護予防の効果等で給付費が抑えられたことにより剰余金が積み立てられるというふうに理解しておりますが、今回この介護給付費準備基金２億4,800万円を取り崩した後の介護給付費準備基金の残額は幾らになるのか、お尋ねをいたします。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 平成26年度末で介護給付費準備基金につきましては４億5,400万円ございます。そこから２億4,800万円を取り崩しいたしますので、２億1,000万円程度の基金残高という形になってまいります。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 残額は２億1,000万円余りあるということなんですけど、これ介護給付費準備基金というのなんですけど、そもそもで申しわけないんですけど、保険者である市町村は介護給付費準備基金を設けて事業計画期間の初年度に発生が見込まれる剰余金を積み立てる一方、給付費の不足が生じた場合には取り崩しを行うなど、被保険者の皆様に安定して保険給付を提供するよう努めていますと、基金は保険財政の安定を図るために大切な役割を果たしていますがなんですけど、必要以上の基金残高を残すことは保険給付のためにお預かりした保険料の使途目的として適切ではありませんというふうに書いてありますけど、間違いないですかね。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） この基金の目的といいますのは、おっしゃっていただきますとおり保険料が計画期間３カ年同一の金額で徴収をさせていただくということになっております。そうした中で、高齢者対象となる方がふえていくということを想定をいたしまして、初年度に積み立てた基金を最終年度取り崩して財政調整のために使わせていただくという形でございます。 そうした中で、前期の計画からこういった形で基金残高が先ほど申し上げたような形になっておりますのは、介護予防とか、あるいはさまざまな取り組みの中で給付を低く抑えることができたその結果だというふうに考えております。 そうした中で、これは次期への繰り越しといいますか、残高を持ち越すことによりましてさらにその次の事業計画、あるいは介護保険料の設定といったところの引き下げへの原資というような意味合いもございます。そういった意味合いで、現在２億何がしの金額を残すことになるんですけれども、そういった意味合いでその残高を保っておるというところでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 次の質問に入ります。 平成27年度から平成29年度までの所得段階別保険料でございますけど、県内の自治体ではもっと細かく13段階までふやす予定のあるところもあるとお聞きしております。名張市では、現在の10段階から11段階にふやす予定ですが、さらに段階をふやして介護保険料を払いやすくすべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） これまで名張市が10段階の保険料設定というところでご所見をいただきましたが、そのときに国のほうは６段階でございました。きめ細かく多段階化を図りまして、なおかつ低所得者の方に対する軽減措置も他の自治体に先駆けて鋭意努めてまいったようなところでございます。 今回、現行の10段階から11段階へと多段階化を図って国の示す以上の対応をさせていただいているというふうに考えております。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） この基準額の推移なんですけど、平成12年から第１期始まったというふうに思うんですけど、基準額が今回６期までなんですけど、どのように推移していっているか、教えていただけますか。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 基準額の推移でございます。 平成12年度から制度始まりまして、平成12年度から平成14年度の第１期は月額2,769円、それから平成15年度から平成17年度の第２期は月額3,434円、平成18年度から平成20年度の第３期は月額4,252円、平成21年度から平成23年度の第４期は月額4,202円、それから前期第５期でございます、平成24年度から平成26年度は月額5,300円とこのような推移をしております。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） ことしは、平成27年なんで、この15年間で保険料が２倍以上になっているわけなんですね。多くの高齢者の方の生活というのは、ほとんど年金が支えてるわけなんです。年金は減らされて、生活が本当に苦しい中、負担増は滞納者をふやすばかりだと思うんです。ふやすだけだと思うんです。 また、ことしは特に要支援１とか２の方が介護保険制度から切り離されて総合事業に移され、今までのサービスが受けられない可能性が出てくる中での引き上げというのは許されないというふうに思うんですけど、少なくとも現状維持か、また引き下げの方向でご検討いただきたいというふうに思います。 地域支援事業の事業費なんですけど、先ほどちょっといろいろお話あったんですけど、介護給付費の３％以内というふうにされているというふうに思います。制限されていると思うんですけど、現在本市における要支援１、要支援２の高齢者の方への介護給付費は給付費全体の何％を占めているか、もしわかれば教えていただけますか。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 要支援者に対する訪問介護、それから通所介護では保険給付費の額が月額約1,000万円程度というふうになっております。年間１億2,000万円ということになりますので、現行のその保険給付費全体に占める割合で申せば1.2％程度かというふうに考えております。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 利用者一人一人について従来の予防給付か総合事業か、どちらを利用するかは利用者の状態や意向に応じて市町村、地域包括支援センターが判断することになっております。 国会のやりとりでは、利用者の意向としてこれまでどおりの介護保険の訪問介護やデイサービスを望んでも尊重はするけど、最終的には市町村が判断するというふうに言われております。利用者の意に反してこれまでのサービスが受けられない可能性というのが出てくるというふうに思うんです。 実際には、総合事業は導入されれば、全ての要支援者がそちらに移ることになると思うんです。同じ認定段階、例えば要支援１、２のＡさん、Ｂさんはどちらも審査を経て認定がおりているわけでございますから、区別する根拠を探すのは難しいというふうに思うんです。地域支援事業と総合事業の関係もどうなるのか、見えてきません。 さらに問題なのは、総合事業を含めた地域支援事業は総量に上限があるということなんです。その事業費は、介護給付費の３％以内というふうに制限されています。現在、全国平均なんですけど、介護給付費のうち5.9％が要支援１、２の高齢者の予防給付費になっております。市町村が総合事業を創設し、要支援者の給付をそちらに移し、しかも３％を超えないようにしようとすれば、そこで提供されるサービスはこれまでどおりにはいかないというふうに思うんです。 また、要支援者が総合事業に移れば、移行すれば事業費の上限がある限り、今地域支援事業で行われている非該当者へのサービスや高齢者全体への啓発活動などが押し出され、切り捨てられることにもなります。 2006年の法改正では、国は要支援１、２という認定区分というと予防給付を創設して、サービス利用制限を強め、介護給付の抑制を図りました。今度は、その要支援者を介護給付の外に排除し、さらに給付全体を抑制しようとするものなんです。 今回の改正で、具体的にどんなことになるか、例えばなんですけど、これまで介護保険の予防給付でヘルパーさんの支援で食事づくりをしていた方が総合事業になれば有料の配食サービスに変更されるということもあり得るわけなんです。ヘルパーさんの援助というのは、単なる家事の手伝いとは違うわけなんですね。ヘルパーさんは、利用者さんとの関係を築きながら生活への意欲を引き出す専門職なんです。 こうしたやり方というのは、ヘルパーさんの専門性を否定し、また必要なケアを受けることで生活が成り立つ高齢者の方から生きるための基礎を奪う大問題だと言わなければならないと思うんですが、いかがですか。
○議長（吉住美智子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） その新しい総合事業に移って、今おっしゃっていただいた訪問型のサービスでございますけれども、その判定によりましては現行の訪問型介護相当というところで、これまでとほぼ同様のサービスを受けられるということも可能でございます。そういった形で私どものほうは認識をいたしております。 それから、先ほどの答弁の中で私誤ったことを申しましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。 さきにお尋ねをいただきましたその要支援者に提供される介護予防サービスの給付費の率でございますけれども、平成26年９月の利用分で見てまいりますと、全体の約４％ということになっておりますので、訂正させていただきます。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 今お話しありましたように、現行の要支援者の方が引き続き現行水準のサービスを継続して、新たに要支援を受けた方についても安心して必要なサービスがこれまでと同様に利用できるような体制を整えるべきだということを申し上げまして、次の質問に入ります。 獣害対策についてでございます。 先ほどもいろいろお話がございましたけど、本当に農業だけではなく、ニホンザルが住宅地へ出没したり、鹿が自動車と衝突したりするなど、生活の環境以外も発生しております。 先ほどちょっとご答弁いただいたんですけど、現在も猟友会の方が平成24年で69名、平成25年度で72名、平成26年度で74名というふうにご答弁いただいたんですけど、名張市の目標では平成28年度までに100名にするというふうな目標を立てておられますけど、実際に来年には100名になるような計画でしょうか。
○議長（吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（橋本裕徳） 現在の推移でいきますと、少し下回るような状況となっておりますけれども、鋭意受講者、こういった講習会での受講者の呼びかけ、それから参加呼びかけ等も含めまして、各地域で被害を受けておられる農業者の方々も含めて、あるいは地域の住民の方々も含めてこうした資格を取って、特にわな猟等での捕獲については各所に設置をしていただくことでその捕獲量もふえていくというようなことが期待できますので、そんな方向で取り組んでいきたいと引き続き考えております。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） できるだけ猟友会の方ふやしていただきたいなというふうに思います。 猿の被害もかなり多く出てるんですけど、猿の被害対策として今注目されているというのがモンキードッグだというふうに言われております。その半年間訓練した犬が市から認定を受けるわけなんですけど、現在モンキードッグというのは名張市で何頭認定されていますか、お尋ねいたします。
○議長（吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（橋本裕徳） モンキードッグにつきましては、平成21年度より名張と宇陀市で広域協議会つくっております。宇陀名張地域鳥獣害被害防止広域対策協議会というものを設立しておりますが、現在両市合わせて24頭が活動をしております。うち14頭が名張市内において飼育されておりまして、加えてですけれども、現在６頭のモンキードッグの育成訓練を行っておりまして、そのうち５頭の飼い主が市内の方というふうになっております。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） そうですね。 市としてモンキードッグの活動に対してどのような補助をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（橋本裕徳） 市といたしましては、このモンキードッグクラブに対しての直截な財政支援というのは今現在は行っておらないんですけれども、この先ほど申しました宇陀名張地域鳥獣害防止広域対策協議会の事業によりまして、このモンキードッグクラブへの事業委託等を行いながら活動の促進といいますか、こういったものを図っていただいております。 実際にこのモンキードッグの育成訓練におきましても、連携あるいは協力をいただいているということで、現在行っております。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 本当に農村地域だけではなく百合が丘とか、つつじが丘とか、富貴ケ丘など住宅団地でも鹿やイノシシなどによる被害が出ておるわけなんです。猿の被害も甚大なわけなんですね。 つつじが丘私今住んでいるわけなんですけど、今、頻繁に猿が出没して、農作物の被害とかが出ております。特に、冬から春にかけて山の餌がなくなるということで、大胆に集落にも出てくるというふうに思っております。 中でも、最近なんですけど、イノシシの被害というのはかなり深刻になっております。せっかくつくったサツマイモとか、全部全滅したというふうなお話もお伺いしております。 簡単な網とか、柵とかというのは壊されるし、頑丈な柵というのは高齢者にとっては本当に設置できないわけなんですね。 私、いろんな人に深刻な実態とか、これまでの取り組みとか要望などもお聞きしたわけなんですけど、本当にこれまで以上の対策というのが必要ではないかなというふうに改めて強く感じたところでございます。 もう一つお聞きしたいんですけど、今年度、来年度なんですけど、鳥獣被害防止に対する市の予算幾らになっておりますか。
○議長（吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（橋本裕徳） 来年度の予算については、予算書のほうに幾つかの項目で上げさせていただいております。 この予算につきましては、市の直接的な事業に対する予算づけと先ほどもたびたび申し上げております宇陀名張地域鳥獣害防止広域対策協議会、これが国からの交付金を受けて、あるいはまた県からの補助を受けて行っている事業のほうが相当大きな額になっております。 この広域協議会では、まず守るという防御のほうで大型の柵を各地域の広範囲にわたって今設置をいただいております。これが物理的に鹿であるとか、イノシシを被害を受けている水田であったり、畑であったりに入らないようにするとこういうふうなことですので、相当延長大きいですけれども、これは本年も、そして来年度も大きな事業を展開していきたいと思っております。 それから、捕獲についてですけれども、これは国の事業を受けましてこれの鹿なりイノシシを捕獲すると、報償を国のほうで予算手だてできておりますので、これに沿った予算確保をしたいというように思っております。 先ほどの小単位の小さい面積でというようなお話もありましたですけれども、イノシシの件ですけれど、市の単独で小さいレベルの範囲のものについては市単独事業では一応補助事業はございますけれども、実際のところ被害がこれだけ広範囲になってきておりますと、個人の小さい面積のみを囲うということ、あるいは防護柵をつくる、電気柵をするということになりましても隣接のところへ被害が移っていくということになってまいりますので、私どもとしては広域協議会を通した地域ぐるみの柵の設置を啓発なり促していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 本当にこれだけ被害というのが出てますんで、予算ふやしていただいて獣害対策をしていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時41分）
○議長（吉住美智子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分） 森脇和徳議員。 （議員森脇和徳登壇）
◆議員（森脇和徳） 皆さん、こんにちは。心風会の森脇和徳でございます。 さて、冒頭に去る３月３日、名張市消防本部の消防士長が道路交通法違反容疑で逮捕されるというまことに残念かつ情けない限りとしか言えない事件について触れさせていただきます。 市長も議会初日に言語道断であり、市民に申しわけないと陳謝しておられましたが、議員の立場からも本当に恥ずかしい限りであると申し上げておきます。 この職員は、３月６日付で懲戒免職となったようですが、事件が報道された後、私のところにも市民の方から苦情のお電話を頂戴いたしました。特に、私は名張地区交通安全協会常任理事名張地区支部長という立場から平素より
飲酒運転根絶を大きなスローガンに掲げて日夜ボランティアで構成されている協会員の皆さんと活動し、交通安全運動を展開しておりますので、このたびの事件については到底許しがたく、悲惨な交通事故を根絶したいという我々の思いを踏みにじられたような思いでいっぱいであります。 ５月11日から20日まで春の交通安全運動が実施され、５月23日には交通安全大会も開かれます。市長も、毎回ご参加をいただき、訓示やご挨拶を頂戴いたしますが、恐らく私以上にばつが悪いこととお察しいたします。 いずれにいたしましても、各報道の論じるとおり昨年には不正支出に空出張といった問題が発覚し、いまだ解決していない折から今回は
飲酒運転容疑で逮捕者を出すとはまことに遺憾であるどころでは済まされない異常事態と言っても過言ではありません。これだけ警察のお世話になるような市役所では困りものです。全職員の綱紀粛正はもとより、再度
飲酒運転は確信犯であって、反社会的行為であるという認識を徹底していただきたいと思います。 さて、本題の質問に入らせていただきます。 平成27年度一般会計予算を見る限り、過去最大の271億4,200万円の予算となっており、このことについては市長は躍進の準備予算であると記者会見の場で話されたそうですが、私は新年度予算においてもやはり水道事業会計から３億円を借り入れなければ予算が組めなかったという現実が大変気になります。これで水道事業からの借り入れは総額14億7,500万円にまで膨れ上がるということになります。 水道事業から見れば、病院への直接貸し付けも含めるとさらに６億円を加えて、他会計への貸し付けは20億7,500万円となります。 私は、これまで名張市に３つある財布を工夫して使えばよいと言ってはきましたが、誰も財政調整基金がわりにして、ここまで無計画なまま自由に使ってもよろしいと言ったつもりはありません。平成26年度３月補正予算の審議はあすからということになりますが、その中でもやはり水道事業会計からの５億円の借り入れがあることは本市の財政運営上極めて憂慮すべき事態にあると言えます。どうしても３月議会は予算議会ですので、平成27年度予算が審議の中心となって、３億円の借り入れのみがクローズアップされがちですが、私はこの平成26年度３月補正予算の中で既に５億円を借り入れしていることも同時に慎重に審議しなければならないと考えております。 亀井市長がご就任なさったのは平成14年４月ですが、その年の９月に財政非常事態宣言を発令され、翌年平成15年２月９日に市町村合併を問う住民投票が行われて60％の人が投票に行き、70％の人が合併に反対であったという結果を受けたことによって、厳しいけれども単独自立の道を歩んできたというのはご案内のとおりです。 平成14年から平成18年まで第１次市政一新プログラムと財政緊急対策、平成19年から平成21年まで第２次市政一新プログラム、平成22年から平成25年まで市政一新プログラムの完結編と財政早期健全化計画の取り組み、そして平成26年から平成29年までは行財政運営の確立に向けた取り組みと矢継ぎ早に改革に取り組んでこられました。私は、その変遷の中で、それぞれの方針や取り組みにおいて方向性は間違っていなかったと思いますし、確かに計画期間中の所期の目的は達成できたと言えるのでしょう。 しかし、今までの改革の全てが迫りくる目の前の危機をどう乗り切るのかということのみに主眼を置いたものであったのではないかという疑問が残るのです。 残念ながら、やはり13年間も財政非常事態宣言が続いているという現実は極めて異常であり、これまでの当市の財政運営上反省しなければならない点が幾つもあると思います。前門の虎、後門の狼のように次々と変わる社会情勢や国の方針転換が大きく当市に影響を及ぼしてきたことは否めませんが、結果としてこれまでの取り組みや改革だけでは名張市の財政状況が好転しなかったという現実は重く受けとめなければなりません。まさに、糊口をしのぐような13年間であったわけですが、喫緊の課題や山積する市民ニーズに即応していくためにも、もうこれ以上財政の足踏みは許されません。 尻に火がついてから人口流入を図るような上げ潮路線を図っても効果が出るには時間がかかるし、盤石ではありません。やはり現実路線に立って、固定資産の超過課税の導入に向けたかじを切ることが肝要であると考えます。 市長も施政方針の中で言及しておられましたが、導入時期は来年度からという私の認識で間違いないのかをお尋ねしておきます。 また、そうであるならば、担当部局である市民部にはどのように市民に周知し、諮っていくのかをお尋ねしておきます。そして、財政部局には今までの改革には何が足りなかったのか、今後どうやって名張市の財政状況を好転させていくのかということも踏まえてお答え願います。 次に、企業会計についてお尋ねいたします。 水道事業会計についてですが、平成26年度の予定損益計算書において経常利益は出ているものの、本業の部分で３億2,400万円の営業損失となっております。平成25年度も１億5,000万円余りの損失が出ておりましたので、決して好調な成績であるとは言いがたいようです。虎の子とも言うべき内部留保資金も、運用という名のもと一般会計への貸し付けのほかに市立病院への直接貸し付けもされておりますが、長期的展望に立って水道事業全般を考えたとき、このようなずさんとも言える安易な運用とやらを行っていては、この先水道料金の改定も視野に入っていることは必定ですが、果たしてその際市民の理解は得られるのでしょうか。 確かに、水道事業だけを見れば当面の間は問題ないようにも思いますが、もうこれ以上運用という他会計への貸し付けは許されるものではないと考えます。ここまでの私の考え方に対する上下水道部長のご所見を求めます。 次に、病院事業会計についてお伺いいたします。 ９月に登壇させていただいた折、企画財政部長に確認をしましたが、毎年のように行われる３月補正での病院への繰り入れは行わないと議会で言明されておられましたにもかかわらず、私の心配していたとおりやはり２億5,000万円ほどが繰り入れられているという事実を議員としてどう受けとめればよいのでしょうか。物理的に達成不可能な予算を毎年のように組んで、３月に出たところ勝負で補正してもらえればいいという体質からの脱却は、一体いつになればできるのでしょうか。 年々医業収益の数字が改善していることは承知しておりますし、現場も頑張ってくれていることは見てとれますが、病院事業が一般会計を一番苦しめているのは確かなことです。市民にとって市立病院はなくてはならないものですし、公立病院ゆえに不採算部門を持たなければならないことも十分理解はしておりますが、これだけ毎年のように同じことを繰り返している体質に改善が見られないことが残念でならないのです。 私自身、同じことを何度も言ってきていますし、このことは病院部局だけではなく、財政部局も同時に言及されていると考えて大いに反省していただきたい。少し予算書の中身にも触れてみますと、公営企業会計の会計制度が変更されたことで債務超過がつまびらかになりましたというのは、今までは企業債が資本に組み込まれていたために大きく目にとまりませんでしたが、私がかねてから指摘して申し上げていたことが現実にみてとれるようになったということです。 つまり負債総額が試算の額を上回っているということです。このことについての所見を求めます。 また、同時に平成26年度も平成27年度も帳面上では不良債務が発生しているようですが、この状態で大丈夫なのかということもあわせてお尋ねをいたします。 また、平成27年度予算では未処理欠損金が93億1,100万円までなってきておりますが、この数字をどう捉えているのかということもお答えください。 そして、この３月補正と平成27年度予算を踏まえてこれまでと今後の市立病院の経営状態に関する所見をお伺いいたします。 ここまで、私の議員としてのライフワークである当市の財政を中心にお伺いしてまいりましたが、名張市のこれまでの改革や取り組みを見ていると上方落語界の重鎮である人間国宝の桂米朝さんの帯久の印象深いくだりを思い出します。もう悪うなると何もかもが悪うなりますな、弱り目にたたり目、泣き面に蜂、貧すれば鈍する、わら打ちゃ手打つ、便所行ったら人が入っておるというぐらいで、つまりやっと改革ができたと思えば三位一体改革やリーマン・ショックによる税収減や交付税の減額措置など、外部要因に翻弄され続けてきたことはさきにも述べたとおり確かなことだと思います。 亀井市長にとっては、さぞ悔しいことの連続だろうとお察しもいたします。市長職というのは、求道者とも言うべきまさに期待の重圧を一身に背負い、ストレスに耐え抜く強い精神力が求められる仕事だと推察いたします。これは、もと自民党幹事長の加藤紘一氏の持論だそうですが、世の中にはまとめる側に立つ人と要求する側に立つ人の２通りがある。後者は、周りにおかまいなく自分の考えや利害を述べ立てるだけですが、こういう人ばかりでは集団はうまく動きません。 例えば、地域社会の中でも時に自分の主張を抑え、時には泥をかぶってでも人々をまとめていく役割は必要であり、その責任を自覚している者こそ保守政治を支えるのだと。また、雌伏の時を経て返り咲きを果たし、吉田、佐藤内閣で官房長官を務めた保利茂氏は、政治の中でおごりがあってはいけない、俺はこれだけの仕事をやったから国民は信頼してくれると思うこと自体がおごりだ。謙虚な姿勢が必要だとおっしゃっておられます。まさにおごりの戒めというやつですが、私も議員９年目ですが、つくづく胸に刻んでおかなければならない言葉だと思います。 この後、恐らく市長から答弁の中で固定資産税の超過課税についての答弁があることと存じますが、我々議員も真摯に議論した上で、来るべきときには慎重な審議の上採決に臨まなければなりません。市民から行政の定見なき増税提案に、議会は定見なきまま採決したと決して言われないようにしなければなりません。 政府は、少子・高齢化対策を柱とした骨太の方針を決め、景気は上向いてきているとはいうものの、財政や年金の将来への不安は払拭できず、未来は明るいとは決して気安く言える時代ではありません。しかし、人は夢を描けるから今のつらさにも耐えられるのであり、大切なのは未来を信じる心ではないでしょうか。現在の名張市も、確かに厳しい現実に直面していますが、先が見えないからこそ希望が持てるとは考えられないでしょうか。曲がり角の先の晴れ間を想像して、今こそ市民、行政、議会が一丸となってこの難局を乗り切っていこうではありませんか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（吉住美智子） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 森脇議員のご質問にお答えいたしたいと存じます。 平成27年度予算から名張市政を問うと題されまして、何点かのご質問をいただいたわけでございますけれども、まずはこの財政状況について議員のほうからご所見を述べられ、何点かご質問をいただきました。 ご承知のとおり、本市は平成14年度以降、財政健全化緊急対策を初め市政一新プログラムや財政早期健全化計画に基づきさまざまな歳入確保や歳出削減の取り組みを推進してまいりました。 そして、こうした取り組みによってもなお不足が生じる分を財政調整基金や減債基金等の基金の取り崩し、さらには退職手当債や行政改革等推進債の発行によって補い、また平成21年度以降の財政健全化の最大の山場においてはこれを乗り越えるために東山墓園等の特定目的基金からの借り入れを行い、何とか黒字決算を維持してきたところでございます。 また、ここ数年間は基金が枯渇状態にあったことから、財源補填のために水道事業会計からの借り入れも行っているという状況でございます。しかし、こうした財源補填措置も限界に来ておりますことから、今後の持続可能な財政運営を見通す上で現在の行政サービスを維持していくためにはこれまで以上に財政の自立と安定性のための新たな自主財源の確保対策にも積極的に取り組んでいく必要があると認識をいたしているところでございます。 次に、市税の超過課税についてご質問をいただいたわけでございます。市税収入につきましては、平成27年度当初予算では前年度当初との比較におきまして生産年齢人口の減少による個人市民税の減や固定資産税の評価がえなどにより４億7,420万円の減収を見込んでいるところであり、現在の経済状況を踏まえますと国における強力な経済対策や抜本的な税財政制度の改革、さらには本市での人口減少を抑制する政策を打たなければ、現在の市税収入を維持することは非常に困難であると考えているところでございます。 また、地方交付税においても、現行制度を前提とする限りでは、国の地方財政措置に沿ってその交付額が決定されるため、市独自で増収を図ることができないわけでございます。平成27年度の地方財政対策におきましても、国はリーマン・ショック後の景気対策として行ってきた交付税の上積み措置である別枠加算を減額する一方で、合併市町村には実情に配慮した交付税措置を反映させるなど、市税の減収分を補填するだけの交付税の増加は見込めない状況でございます。 こうしたことから、歳入の根幹である市税収入の確保に当たっては、まずは収納率の向上等に引き続き取り組むほか、現在の行政サービスを維持していくためには昨年10月から導入した法人市民税の超過課税に加えてその他の税目においても超過課税の導入に向けた検討を進めていく必要があると考えており、現在関係部局で検討を重ねているところでございます。 もちろん根本的な財源不足を解決するためには、超過課税だけの取り組みだけではなく、昨年５月にお示しをした行財政運営の確立に向けた取り組みに基づきゼロベースで事務事業の総点検を初め企業会計等に対する繰出金の抑制や人件費の適正化といった取り組みとあわせて一体的に進めていくべきだと認識しているところでございます。 なお、超過課税は本市が目指すまちづくりに相入れないとの懸念があるわけでございますけれども、私は人口減少、少子・高齢化などの社会構造の変化が進む中で時代に即した政策に経営資源をシフトさせる、定住人口、とりわけ生産年齢人口を確保しながら若い世代が安心して働き、結婚、出産、子育てがしやすい社会経済環境の整備に努めるとともに、暮らしやすさの提供、多彩な雇用の創出など、施策を推進することにより、人や企業から選ばれる町の実現に取り組むにはまず安定した財政基盤を確立をしなければならないというふうに考えているところでございます。 他の団体では、この都市計画税というのがございます。それで、三重県内でも14の市があるわけでございますけれども、うち９市においては都市計画税は徴収されているわけです。これ都市計画税につきましては、かなり地域間によって格差が大きくなって、今我々で試算するところには倍ぐらいいただかなならんというところが出てくるわけです。 それよか、私としてはこの広く薄く、そういうふうな税をお願いするのがいいのではないか、こんなふうに思っているところでございますし、今全国の中には都市計画税をこの固定資産税の課税に変えていくというところも出てきておるわけでございます。言ってみれば、名張市はこれまで都市計画税をいただかずしてこれだけの社会基盤整備が図れてきたとこういうこともご理解をいただきたいというふうに思ってございます。 それと、これまでのいろんな改革の中で、名張市というのは指標が物すごくよくなってます。外から見たら、こんな自治体なんで苦しいですかとこういうふうになるわけでございますけれども、中はやはり基金がない、これからどんどんどんどん税収が落ちていく、そしてそういう高齢者の方への財政負担、社会保障費、扶助費がふえていくとこういうふうな状況でございますので、何とかここで手を打っていかなければなりませんが、ただこの入りをはかって出るを制するとこういうふうな財政運営をいたしていますと、これは財政力指数というのはよくなっていくんです、ご案内のとおり。ですから、それがまた交付税の削減へとつながってくると、ですから名張市は指標をよくすることによってこの交付税を下げられてきたというふうなことがあるわけでございますので、その指標に影響しないその分野でカウントされない、その分野の税収をいただくということにしていかなければならないとこんなふうに思わせていただいているところでございます。 それから、残余のことは担当部長がお答えしますけども、上下水道へのお尋ねは上下水道部長のほうがお答えします。 それから、市立病院へのお尋ねがございました。これも、病院の事務局長のほうがお答えしますけども、私が市長にしていただいた当時、この病院と開発公社を何とかしなければならなかったわけですというのは、開発公社につきましては一つの解決を見たわけでございますけれども、市立病院については非常にこれはいろんな面で難しい面がございますし、申しますのは病院の設置者、設置者というのは経営者です。経営者というのは、人事とそれから予算をもって仕事を本来していくべきでございますけれども、ここでは人事がかなわない、そういうふうなことがございました。 それで、これはそれぞれの医局の教授の人事になるわけです。それじゃあ、その大学の学長なり、あるいは学部長にお願いをしてそれが通っていくかというと、決してそんなことではない。一人一人との信頼関係によって人をふやしていただける、あるいはこういう分野の方をお出しいただくとこういうふうなことでございまして、それの関係がかなりこのような関係が築けてきておるわけでございまして、昨年からこういうふうな改革をやらせていただくということの中で協力も得られてきておりますので、次年度につきましてはかなりの改善を図っていけるというめども立ってきておりますので、そのことも申し上げておきたいとこんなふうに思ってございます。 当方からは以上でございます。
○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 私のほうからは、本市が平成14年度以降、財政健全化緊急対策を初め市政一新プログラムや財政早期健全化計画などによりさまざまな取り組みを進めてきたにもかかわらず、なぜ水道事業会計からの借り入れなどで補填しなければならない、予算が組めないほど本市の財政状況は厳しいのかといった観点からご答弁申し上げます。 １つは、標準財政規模でございます。標準財政規模と申しますのは、地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す指標で、言いかえれば国の地方自治体に対する一般財源の措置額をあらわすものでございまして、市税や譲与税、交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの合計でございます。 この標準財政規模を市民１人当たりに換算して県内14市で比較いたしますと、平成25年度の決算では本市は19万円で、鈴鹿市の次に低い数値でございました。ちなみに、お隣の伊賀市は29万円で、この差は明らかに交付税等の一般財源の措置が合併自治体に手厚くなっているということでございます。 本市は、平成15年に合併しないことを選択し、自主自立の道を歩んできましたが、合併自治体が合併特例債や交付税等の優遇措置があることや先ほど市長からもございましたように、県下14市のうち９市においては都市計画税を賦課して事業を推進してきたのに対し、本市は県下で唯一合併による特例的な財源措置もなく、都市計画税といった目的税や超過課税などの賦課もせずに行革努力による財源確保や100％交付金によるゼロ予算事業の実施など、県下で一番少ない税負担でありながら市民の皆さんに負担を求めずに都市基盤整備やさまざまな施策を推進してきたということでございます。 ２つ目は、起債の元利償還金が大きな財政負担になっているということでございます。財政健全化法に基づく健全化判断化比率の一つに、実質公債費比率という指標がございますが、平成25年度決算は17.0％と県下で最も高い数値でございました。その要因といたしましては、他の市に比べて急激に人口が増加したことに加え、整備が急がれた病院事業や公共下水道事業などの公営企業債に対する準元利償還金が多いこと、また県下の自治体の多くが合併特例債や過疎債などの交付税措置のある有利な起債を活用されているのに対し、本市では交付税措置のない起債の借り入れ割合が高いということでございます。 特に、本市では財政調整基金が枯渇状態にあることから、退職手当債や行政改革等推進債を発行せざるを得ない状態であり、こういった交付税措置のない起債借り入れに係る元利償還金が少ない一般財源の中、非常に大きな負担になっているということでございます。 以上の２つが財源不足の大きな要因であると分析しておりますが、そのほかにも生産年齢人口の減少に伴い個人市民税が減収傾向にあるほか、今後も急速な高齢化の進展に伴う扶助費の増加や老朽化する公共施設の維持、更新経費に係る多大な財政出動が見込まれるなど、予断を許さない財政状況は当面続くものと見込んでおります。 このような状況を踏まえまして、足腰の強い持続可能な財政構造への転換を図るために、昨年５月にお示ししました行財政運営の確立に向けた取り組みに基づき、枯渇している財政調整基金への計画的な積み立てや市債残高の圧縮に取り組むほか、全ての事務事業についての総点検を初め特別会計や企業会計等に対する繰出金の抑制、人件費の適正化、財政の自立と安定性のための自主財源の確保などの取り組みを現在進めているところでございます。 それから、病院事業会計の繰出金のことでお尋ねいただいている件でございますが、昨年６月議会でご答弁を申し上げましたとおりでございまして、繰出金については基本的には年間予算の考え方で措置しているところでございまして、また４月、５月の病院の医業収益につきましては前半期の病床利用率が非常に好調でございましたので、そのままの状況で推移すれば３月補正で追加する状況には至らないとの見込みでございましたので、追加の繰り出しは考えていないとご答弁申し上げたところでございます。 しかし、前半好調であった医業収益や病床利用率が８月以降減少傾向となりまして、今回２億5,000万円の繰出金を追加することになったところでございます。 また、繰出金の追加に伴う補填財源につきましては、昨年７月の普通交付税等の算定におきまして約４億円もの大幅な予算割れが生じましたので、その補填財源として減債基金や土地開発基金を全て取り崩しいたしましたことから、今回の３月補正では水道事業会計からの借り入れに頼らざるを得なかったという状況でございます。
○議長（吉住美智子） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） 森脇議員のご質問は、固定資産税における超過課税の導入について触れられましたので、私は固定資産税に超過課税が導入されると仮定をいたしまして、市民に向けて課税担当部局としてどのように周知していくのかというご質問にお答えをいたしたいと思います。 超過課税の導入理由については、市の政策展開の説明とそのための財政事情を説明する必要はもちろんのことでございますが、我々課税担当部局においては市民の皆さんのそれでは私たちはどれくらいの負担をしなければならんのかという質問に、これは例を挙げて詳しくお答えし、理解をいただかなければならないというふうに思っております。 これは、市民の皆様に限らず、市外在住の納税者の方々、事業所の皆様など、固定資産税の納税義務者の方々全てに対してその説明責任が及ぶところであるというふうに思っています。とりわけ法人の事業所につきましては、平成27年度税制改正により法人実効税率が今後年次的に引き下げられてまいりますが、外形標準課税の見直しなど課税ベースの拡大があわせて提案をされております。 この外形標準課税率が改正することによりまして、さまざまなケースが考えられるわけでございますが、赤字法人が特例措置を受けたケースにあってもこれは増税になる場合が出てまいります。こうした企業、事業所に対して超過課税を行う旨をご理解をいただく必要がございます。 もちろん個人の市民の皆様に対しましてもご負担増をお願いする以上、何らかの形をもってご説明の機会をいただくのは当然のことであるというふうに思っているところでございます。 そのタイミングにつきましては、政策説明とは別に行う必要を感じているところでございます。例えば、条例施行３カ月前、仮の話として固定資産税であれば４月１日施行としなければなりませんので、賦課期日は１月１日ですので、そのあたりから段階的な告知が必要であるというふうに思っております。 これが、議会へのご提案から施行日まで一定の期日を設ける必要があるというふうに私も考えておりますので、政策説明を十分行ってから相当の期間が経過するというふうに考えるわけでございまして、賦課期日や納付書発送前のお知らせが最も効果的に作用するのではないかというふうに考えるからでございます。 また、この手法といたしましては、市広報がお届けできない納税者がおりますことから、郵送による案内文書が最も有効と思われますが、市のホームページを効果的に利用するなど、周知方法にも今後工夫が必要であるというふうに思っているところでございます。 加えまして、やはり先ほど申しましたような理由から事業所を初め商工会議所や法人会、それから不動産関係の団体などに対しての説明の機会を設ける必要も感じているところでございます。 いずれにいたしましても、施行日以降の窓口業務の混乱を避ける必要がございます。ご説明が至らない場合にお叱りをいただくのは、担当窓口である我々課税部局にほかならないわけでございますので、こうしたことを勘案いたしまして、市としてどういう形でどのようなタイミングでご説明を行っていくのかを検討課題に加えまして、また議会の皆様にご提案をさせていただかなければならないというふうに考えております。
○議長（吉住美智子） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岩崎壽久） それでは、水道事業会計の経営状況につきましてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、平成27年度末の水道事業会計の資金残高でございますが、議員からご紹介いただきましたようにこれまで病院事業会計及び一般会計の貸し付けに加えまして、今回平成26年、平成27年度の合わせて８億円の一般会計への貸し付けに伴いまして、平成25年度末での資金残高が約22億円ございましたが、キャッシュフロー計算書のとおり資金残高が平成26年度末で約15億円、平成27年度末では約13億円となる見込みでございます。 また、未払金など、このうち未払金を含んでおりますけれども、未払金などを除きました補填財源の残額といたしましては、平成25年度末で約19億円であった残高が平成27年度末では約７億円と減少する見込みでございます。 次に、平成27年度の予算でございますが、収益的収支が６年ぶりに黒字となっておりますが、要因といたしましては平成26年度、本年度からの新会計基準に伴います会計処理といたしまして、毎年の減価償却費の計上にあわせ各資産の取得時に既に収入済みであります工事負担金等の額につきまして、長期前受け金戻入として帳簿上、あくまで帳簿上収益に計上できるようになったためでございます。実質的な収支が改善したものではございません。 今後の経営状況の見込みでございますが、水道事業の収益で大きな割合を占めます料金収入でございますけれども、平成23年度から水需要の低迷に伴い年々減少してきております。平成27年度は、対前年度当初比で2.6％減少する見込みとしており、今後につきましても節水機器の普及などにより減少傾向は続くと見込まれます。 一方、今後とも引き続き水道ビジョンに基づく施設及び老朽管等の更新事業を進めるためには、必要な補填財源を確保していく必要があります。したがいまして、貸付金につきましては順次計画的に償還していただく必要があると考えているところでございます。
○議長（吉住美智子） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（今井寛） それでは、幾つかご質問いただきました。 まず最初に、３月補正に至った理由についてご質問いただきましたことについてお答え申し上げます。 一般会計からの繰入金についてでございますが、先ほど企画財政部長が答弁申し上げましたとおり、病院といたしましては当初予算編成時においてはまず一定の繰入金のお願いをさせていただいておりますが、病院の経営状況であったり、一般会計の財政状況などを踏まえて、その後年度末に繰入金の調整をさせていただいているというのが現状でございます。 本年度につきましては、先ほど答弁にございましたとおり６月議会におきましてご答弁申し上げました当初予算の見込みといたしましては、当初でお願いした金額で年度末までいけば頑張ってこれでさらなる繰り入れの補正はお願いしなくても行くという見込みでございました。そういうまた気持ちで取り組んでおったわけでございますが、その後、夏ごろから病床稼働率が伸び悩みを見せました。したがいまして、収益の大幅な増加を見込むということが困難な状況であるということに至りました結果、追加でこのたび補正をお願いするということに至った次第でございます。 なおでございますが、現在病床の稼働率は80％を超えておりまして、本年度残された日数は限られておりますけれども、この中で引き続き収益の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、会計制度の改革により債務超過になっているのではないかというご質問でございます。 会計制度の見直しにつきましては、多くの財務指標が悪化した状態であります。今般の改正では、借入資本金の廃止など、地方公営企業の経営状況の透明性が高められることとなりました。病院事業におきましても、より一層の経営改善が必要と認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、平成26年度あるいは平成27年度で不良債務が出ないのかというご質問をいただきました。平成26年度の予算につきましては、今般お願いしております補正予算によりましてそれを回避させていただきたいというふうに考えておりますので、不良債務は発生しないものと考えておりますが、平成27年度の予算につきましては不良債務が見込まれます。 なお、平成27年度については93億1,100万円の不良債務が出ているのではないかというご質問をいただきました。これにつきましては、当初予算の貸借対照表の中に記載しております欠損金額合計93億1,188万4,596円を指してのご質問と存じますが、ご案内のとおり資産から負債を差し引きしましたその答えが資本になります。この資本がマイナスの場合に債務超過ということになるわけですが、平成27年度予算では資産が70億8,160万1,555円、負債が92億108万2,226円ということで、この差し引きの債務超過は21億1,948万671円となりますが、これは先ほどご指摘いただいております欠損金93億1,188万4,596円と剰余金４億1,220万7,673円、それから資本金67億8,019万6,252円、これがございますので、差し引きしまして資本としては債務超過が21億9,480万671円になります。 なお、これにつきましては、この予算書の注記に記載しておりますが、注記の３の(1)でございますが、企業債の償還に係る他会計の負担ということで、一般会計にご負担いただくと見込む金額として41億4,948万6,000円、それから４番のその他で他会計借入金の償還に要する資金１億円についてその全額を一般会計が負担するというふうにしていただいておりますので、ご指摘いただきました93億1,188万4,596円がそっくりそのままいわゆる不良債務であるというようなことではございませんので、その点よろしくお願いいたします。 なお、これまでの取り組みについてとそれから今後についてのご質問をいただきました。これまでの取り組みにつきまして、市立病院が公営企業でございますので、病院事業は純粋に営利を追求するという民間の企業とは性格が異なりますが、経営の維持安定を図るためには最低限企業債の償還金、償還額と減価償却費との差額を賄う利益を得ることが必要とされております。 しかしながら、現時点では内部留保資金を有さず、ここ数年については医師確保の取り組みの成果により医業収益の増加、経営基盤の強化を図ってまいりましたが、まだまだ内部留保が可能となるような状況には至っておりません。したがいまして、平成27年度から来年からでございますが、新たな病院事業の改革プランを策定し、病院の事業改革と経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 済いません、一部私の発言に誤りがありました。おわびして、訂正申し上げます。 平成27年度の不良債務が発生すると申し上げましたが、これにつきましては先ほど申し上げました改善計画に基づきまして経営を改善し、当初の予算案で年度末を迎えさせていただくように努力をさせていただきます。失礼いたしました。 以上です。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） まずは、超過課税のところからお伺いをさせていただきたいと思いますけども、９月に私が超過課税の導入に向けた提案というものをして、そして12月に後ろにおられる福田議員さんがたしか補正質疑で質問されて、翌日の新聞報道にどんと大きく出たと、あれから市民の間ではいつかいつかとなっているようで、私にも問い合わせが寄せられております。 超過課税、実質的に市長の今のご発言聞いていても、広く薄く、そしてまた安定的なというふうな言葉でおっしゃっておられました。そしてまた、限界に来ていると、収納率アップ、法人市民税の超過課税、それでは追いつきませんよと、交付税もこれから見込みないと、ゼロベースでこれから見直していってというふうな答弁の話もされてましたけども、しかし今実際に市長のお話を聞いていても、また市民部長さんは仮の話というふうなことでおっしゃってくれてましたけども、しかし実質的には超過課税というふうな形で考えていかんことには、この３月議会でもしっかりその辺のところ発言してもらわないことには、私どもの準備もございますし、市民の方々にも新聞報道12月でされているわけですから、そこははっきりしてもらわんといかんな、市長の発言そうでしょう。安定的な財源、そしてまた広く薄く、あるいは施政方針の中でも、もう既に２ページの部分で市税の超過課税の導入などを自主財源を図るともう書かれてあるわけですから、これは例えばあれでしょう、市県民税も市民税の中でって、これ広く薄く安定的にはならんわけですから、そう考えた場合には固定資産税の超過課税だろうなと、そう推測するしかないわけなんですね、市長。 そこのところしっかり言ってもらわないと、仮の話では困るわけですけども、市長どうですか。
○議長（吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） 今、森脇議員のご所見を述べられましたけれども、私どもとしてもいろんな可能性を今この模索をしているところでございます。 ただ、余り先へやるということは考えてございません。ただ、もう少し詰めをやっていかなければならない、こういうことでございますので、もうしばらくお待ちをいただきたい。まずは、議会のほうへご相談を申し上げなければならんわけでございますから、きっちりした体制を持ってやっていかなければならないとこんなふうに思ってます。説明責任はきっちりとつけられるような状況でなければなりませんので、これはご理解いただきたいと思います。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 私も、９月の議会ではもう既にもっと前から私言わせてもらってますけど、平成24年当時から超過課税導入すべきだということを私は言わせていただいておりましたし、そして９月には具体的に固定資産税の超過課税、それが一番広く薄く安定的になっていくわけだと、そして12月の福田議員さんの質問の折には翌日に固定資産税というふうな形でたしか超過課税と、これも検討課題の一つやというふうな形で市長ご答弁されているわけですから、説明責任といっても施政方針に書かれた中で超過課税していきますって言ってるわけですから、その施政方針に書かれたことを私それどういうことですかとお聞きしてて、それはまだ検討課題ですといっても、それはちょっと相入れないような答弁じゃないですか、市長。
○議長（吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） 超過課税をさせていただくという方向は、それはもう述べさせていただいたとおりです。 ただ、それじゃあどういう手法をもって、どういう課税の方法があるのか、これにつきましてもう少し詰めをしていかなければならないとこんなふうに思っておりますんで、これはご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） わかりました。 超過課税の導入は間違いないというふうな形で、市長からも言明いただいたのかなというふうにも思いますし、仮に超過課税の導入で、でも安定的にかつ広く薄くというふうな形で市長ご答弁いただいたならば、まず９割方は固定資産税の超過課税でやっていくというのがセオリーだろうなというふうに思うんです。 さすれば、またこれ市長、仮の話でというふうな話になるかもわかりませんけども、この中で施政方針演説の中では２ページで市税の超過課税の導入などの自主財源を図ると、そして隣の３ページでは誰もが住みたい、いつまでも住み続けたい、住み続けることのできるとこういうふうな形で書かれてある部分を考えれば、左のページでは超過課税で固定資産税を上げますよと、右では住み続けたい、誰もが住みたい町とこういうふうな形でいえば、意地悪な質問すれば若干相入れないような形にもならんではないんですけども、施政方針にこめられた意味というのは市長、どういうことでしょうか。
○議長（吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） これから名張がきっちりと躍進をしていくためのその土台をつくっていく、その分野にシフトさせていただかなければならない、これはスピード感を持ってやっていかなければならないわけです。今のまち・ひと・しごととともにやっていける、今までもう本当に人脈だよりのゼロ予算事業をたくさんやってきたわけでございますが、今はやはりこれから２分の１予算という補助というのもあるわけでございますが、そういうのも含めてこの短期のうちにこの３年ぐらいのうちにきっちりした土台をつくっておかなければならない、そんなふうに私は思っているわけです。 そういうところへシフトをその予算を持ってさせていただかなければならないとこういうことでもありますし、安全・安心のもとはやはり病院の事業でもあるわけでございますので、ここも安定的に運営できるようにということの中でかなりの医局、それぞれの医局さんとの話も進めさせていただいておりますから、それに沿った病院運営をこれからやらせていただこうとこういうことでもあります。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 先ほどから市民部長、丁寧にご答弁いただいたのは私の聞きたいところほとんどお答えもいただいたんですけども、周知期間や周知方法というのはまずは１月ぐらいには、１月１日が固定資産税の起点となる期日ですから、それぐらいには周知していかなきゃならんし、周知方法についてもしっかり市民に、市外の人にも知らせなきゃならんと、それとさすれば今振り返っていま３月議会ですけども、私仮にこの３月議会でも、もう審議してもよかったぐらいのスケジュールではないのかなと考えているんですよ。これが新年度予算、その予算議会と言われる部分ですから、ここで審議しておくというのも来年度に向けて非常に必要な機会ではなかったのかなというふうな部分は私は持っているんで、さすれば１年間、平成28年から導入するというふうな形であればそうだろうし、仮に今市長がおっしゃってた段取りもあるんでというふうなことで、補正予算のあたりで条例というふうな部分決めて、６月、９月ありますけども、９月やったら本当に遅い、次の６月議会ぐらいが限界の限界ぐらいかなというふうに私は思うわけですよ。 ちょっと市長と目合ったんで、その辺どうですかね。
○議長（吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） 常識的に時期は考えていかなければならないわけでございますから、えいやあでこんなもんできるものでもないわけですから、その期間はきっちりとらせていただかなければならないとこんなふうに思ってます。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 市長と目合ったもんですから。話戻りますけども、その周知期間、周知方法、そしてまた関係機関との調整、つまり今お話もございましたけども、なぜかということは常識的な期間を置かなきゃならんという市長のお話もございましたけども、やっぱり商工会議所さんであったり、不動産組合さん何て特にそうでしょうけども、そして意見調整というのも慎重にしていかなきゃならんこともありますから、だから僕３月、この議会でもよかったんじゃないのかなと私は仮に思うんです。最低でも６月かなと思うんですけども、その辺の部分は意見調整というのは市民部あたりになるんですか。
○議長（吉住美智子） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） 私どももその検討に当然加わらせていただいてますが、やはりまずは政策として市民の皆さんにお諮りをするという形であろうというふうに私は思っております。 ただ、何も市民部がそこから外れるとか、そういうふうなことではなしに一緒に検討に入らせていっていただくというふうには思っております。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 本当に部長の話にもありましたけども、中小企業とかにとってはかなりの痛手にもなってこようと思うし、影響というのはどのように考えているのかなと、仮定の話でこれから全くではございませんけども、シミュレーションぐらいはできてると思うんですけども、パーセンテージ含めて改めてわかりやすく説明していただきたい部分もあるんですけども、0.2、0.3、いろんな考え方もございます。これいただいた都市計画税何かでも0.3、0.2の部分もありますけども、0.2ならば仮に0.2として、市税の増収分というのはどれぐらいにシミュレーションしてますか。
○議長（吉住美智子） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） ただいま1.4％の税率、標準税率でございますので、0.2ということでしたら1.6ということになります。 私どもの平成26年度の今決算見込みをちょうど出しておりますので、これに宛てがっていきますと収納率98％とみまして、約５億7,000万円余りというところが出てまいります。それにいたしますと、ご負担増となる比率は標準税率に比べて14.3％の上昇とこういうことになるわけです。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） ５億6,000万円と、10万円納めてるもんやったら11万4,000円ぐらいになるのかな、そういうふうな考え方でよろしいんかなと思いますけども、かなりの負担にはなってくるんだろうなと、ご負担をお願いしなきゃならん、それゆえにやっぱりしっかり周知期間を置かなければならないというふうに思っております。 それと、残り時間も30分ほどしかございませんけども、市民部長に今ずっと聞いてるわけですから、私かねがねからちょっと気になっている部分がございまして、平成27年度でもそうですけども、数年前から続いてますので、国保の特会の充当事業というのがあって、保健師さんの人件費が10人分だったり、がん検診推進事業であったり、生活習慣病プロジェクトであったり、結核予防事業で１億5,744万6,000円というふうな形で、国保特会から一般会計に向けてこの事業費出てるわけですけども、これというのは基金条例何かも見ますと、特段定められてはいないものの、本来は一般会計で補わなきゃならんだろうけども、しかしこの事業を行うことによって国保の事業費を抑える、抑制することができるからという形で出しているというふうな形なんだろうとは思いますけども、これというのはいいのか悪いのかといいますか、問題ないんだろうかなというふうな形で前々から私思っているんですけども、このことについてお答え願えますか。
○議長（吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） 国保特会について、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。 現在、基金のほうは10億5,100万円残高となっているわけでございますけれども、３月補正後の基金繰入額を３億7,900万円計上していることから残額は６億7,000万円余の見込みとなってございます。 この基金の繰り出しの主な充当先は、年々増加する医療給付費や後期高齢者支援金などの補填に充てておりますが、この原因はやはり名張市が抱える課題である急速な高齢化によるものとこのように考えているわけでございます。 医療給付費の支出を抑制する予防医療の取り組みを強化することでこれを対処していくとこういうことでございまして、実は私平成14年４月に市長にしていただきました。やはり政治家は先読みができなければならないわけで、それで日本の団塊の世代の方が特に多いわけですが、名張は特にその部分が突出して多いわけです。 その方々が2025年に後期高齢になるわけです。そのときまでに何とか手を打っていかなければならないとこんな思いの中で、平成17年度から健康なばり21というその取り組みを始めました。そして、さらには平成24年度から市民の健康の保持、増進を図るため生活習慣病の予防重点プロジェクト、名張ばりばり現役プロジェクト、それから高齢者のインフルエンザ、結核予防、がん検診推進事業などに強化をしてきたわけです。それで、相当担当する保健師の人件費についてもその対象といたしているところでございます。これは、何ら問題はございません。 それで、関係部署が連携しながら取り組んでいることから、一般会計での予算措置としておりますこの保険事業に対する負担の一部を国保会計から繰り出することにより賄っておりまして、平成27年度予算で今１億5,700万円の負担を行っていこうとしているところでございます。 これにより、医療費の伸びの抑制や健康寿命の延伸を図っております。こうした取り組みで、この１月末までの国民健康保険の保険給付費に関しまして、昨年同期の増加率と比較しますと、何と0.7ポイント下がっている状況にございます。徐々にではございますけれども、その効果があらわれてきております。今後もこの予防事業の継続により、医療費の伸びの抑制につなげていきたいとこんなふうに思ってます。 それでですが、専門家の中でもその予防、保健事業充実させることによって健康寿命を延伸させると、延伸させたところで最終医療費というのはそんなもん変わらへんの違うかと、こういう方いらっしゃいます。しかし、私の考え方はまるっきり違いまして、健康寿命を延伸していくということは、それだけその方々にとって幸せの期間を延長するとこういうことに通ずるんだとこういうふうに思っているんです。 それで、いずれにしても2025年から2040年がこれが勝負になるわけです。団塊の世代の方が75から90です。このときに、だらだらだらっと行くのか、90歳に向けてこう来てこういかすのか、これは私はやはりピンピンコロリと言いましょうか、元気に活躍いただいて、そして二、三カ月の患いで天上にめされていくとこういうことが私は理想やというふうに思ってございまして、これからもこの健康寿命を延伸させていくということはこれからももっともっと努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 残り時間25分しか、またなくなってしまいましたけど、でももう一個だけ市長に聞いておきたいんですよ。 平成30年に健康保険が県へ移行されるわけですけども、そのことについてどう思われているのか。つまり６億7,000万円の基金持ったまま別に移行されなくても、私いいと思うんです。残しておく必要はないと思うんですけども、これ余談なんですけども、先般私懇意にさせてもらっている伊藤徳宇桑名市長とお会いして、桑名市長が名張市長のことをよくご尊敬申し上げていて、かなり参考にされているようですけども、相談もよくされているというふうに思いましたし、市長は県の国保連合会の会長の立場からもこれ私お聞きしときたいんですけども、私は残しておく必要はないと思うんですけども、手短にお願いいたします。
○議長（吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） いよいよ平成30年４月の都道府県化に向けた動きが具体に出てきたわけです。知事会もテーブルに着いていただくとこういう状況ができました。ただその中で、都道府県が主体事業者となっても市町村がやらなければならない事業がございます。これは賦課徴収、これはやったほうが効率いいです。それと保健事業です。健康づくり、介護予防、疾病予防も、こんなものはよりきめの細かなそんな対応をしていかなければなりませんから、これは、やはり我々市町村がやるのが妥当であると、効率的であるとこんなふうに思ってございまして、やはりそのためにそれを残しておく必要はないと言いながらも、そういう部分にこれを充てていきたいとこんなふうに思ってございます。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） ありがとうございました。 財政、お伺いいたします。 私は、たしか９月議会でその３月補正はいつも入れちゃうわけですけども、繰り入れというのは考えていないというふうな形で部長がご答弁されたのかなとも、若干そごがあったみたいでございますけれどね。３月補正のその５億円の水道からの借り入れというのは、やっぱり交付税減額の影響がもろに来ているんだろうなと私は思います。想像もさせてもらいます、臨時財政対策債などを勘案すると、これ影響って４億3,000万円ぐらいというような形で、たしか室長さんに聞いたかと思いますけども、あれさえなければ何とかこの３月補正行けておったのになという部分もあったのかなというふうに私思っております。 それと、市長先ほど壇上からもご答弁もいただきましたし、全協で先般説明もされましたけども、頑張ったら頑張っただけこの予算を縮小すれば財政力指数はどんと上がってくるとこういうふうな考え方でよろしいんですよね。 だから、国から財政力こんだけあるのに認められへんやんかというふうな形で、本当に頑張れば損みたいな形で、非常に私も理不尽だなと、市長も多分企画財政部長も含めて国のほうにその辺のところを言ってくれているんだろうなというふうには思うんですけども、平成26年度から平成29年度、これ行財政運営の確立に向けた取り組みの中でシミュレーションとして仮の話、仮の話とずっと言ってますけども、市長は先ほどから超過課税の導入は間違いないというふうな形で言明もいただいたと私思ってますけども、これその中でのシミュレーションの中で織り込み済みなのかなと、この数字を、そうでなければこれやり直してもらって、超過課税というのが入った部分のまたシミュレーションもつくってもらわなきゃならんし、中期見通しもまた作成してもらわなきゃならんと思いますけど、どうですか。
○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） ご紹介の行財政運営の確立に向けた取り組みにつきましては、多分今後の目標効果額のことをおっしゃっていただいていると思うんですけど、この額には項目に入ってますように自主財源の確保というのが入っておりますので、この中にやはり超過課税も含めたものとして効果額を見ております。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） そうでしたか。もう見てくれてあるんですね、これは失礼しました。 そうしたら、じゃあやるということですね。じゃあやるということなんですよね。もう明らかにやるということで、わかりました。超過課税、確実に実施するということでありがとうございます。 それと、この水道からの借り入れについては、いつまで同じこと繰り返しているのかなとこれは先ほどから申し上げましたように、交付税の減額もありましたけども、もうこれ以上幾ら年度末で苦しくても同じことはできないよと、ここ数年のやり方見ておっても、特に今補正からの、その平成27年度８億円というふうな形で、こういう依存体質といいますか、これはちょっともういかんと思うんですけども、そこのところどうですか。
○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） おっしゃるとおりでございます。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 余り僕、議員ご指摘のとおりですと言われたことないんで。まあそれとまた職員、管理職などの給与カット等も始まってますけども、給与カット、我々議会も５％カットにも今まで協力もしてきました。でも、それによって財源が生み出せたからすぐ改革がとまるんですよ、今までの改革ってね。それって、極めて安易だと私思うんですよね。 そうやって給与カットって手っ取り早いですから、そうするとやっぱりどうしても改革に踊り場ができてしまうというふうな形、早いですからね、手っ取り早いです、給料カットすれば財源生まれるんですから、ああ、それでよかったと改革がとまってしまう、それ何の意味もない、何の解決にもなって実はなってないんですよね。 だから、全く体質改善というのはしてないということなんです。それがだめやと、何の意味もないと、そういうふうな形では給与カットはこれはやめていくべきだと私は思うし、だから先日この一般質問の中でも総務部長がおっしゃったけども、職員もモチベーション下がるっておっしゃってましたけども、そういうことになってくると私は思うんですよね。どうですか。
○議長（吉住美智子） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 済いません。 私どもも、あくまでも今12月に議会でもご提案をさせていただいてきたのは、あくまでも給料の適正化という形で取り組んでおりますので、そういった形では引き続き取り組んでいきたいなというように思っています。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 超過課税というのもそうですけども、改革というのはしっかり目標数値といつも申し上げますね。しっかり目標数値と期間、これ定めて目的も明確に示して行うべきであるというふうに私は思ってます。最低限、最低限財政非常事態宣言からの脱却ということを明文化して、超過課税への協力を求めないと市民の協力というのは得られないと私は思いますよ。 何のために増税するのか、必要なのかということを説明しないといけないと思うし、今まで同様にただ苦しいですと、そういうことだけでは市民が納得してくれないというふうに思いますので、どうぞ周知していったり、また恐らく15地域回ってくれることやと思いますけども、その資料を作成されるときであったり、あるいは市民の皆さん方にご説明する際にはなんでなんだということと、そしてまた目的、そしてまた期間というのを明文化することはかなり絶対必要やと思いますので、その辺のところどうですか。
○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 改革につきまして、まず削減をするに当たってはやはり行政がやるべきことが最優先であると思います。次に、職員に負担を求め、先ほど総務部長から答弁ございましたように職員に負担を求め、それでも削減できない場合は最後に市民に負担をいただくということで、そういったことをご説明申し上げながらご理解をいただくように努めてまいりたいと思っております。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 水道事業会計についてお伺いさせていただきたいと思います。 水道事業会計、ご説明もいただいてキャッシュフローを見る限り平成27年から平成28年、これ平成27年度の新年度で見るとやっぱり13億円ほど残っていて、まあでもこれは返した金より借りてる金のほうが多いなと、投資するためなんだろうなというふうにキャッシュフロー見てて思います。 そして、これ平成28年３月31日ですから、平成27年度のこれＢＳ見てても、これはまた平成26年から考えたら97万1,000円の利益剰余金がふえておるというふうな部分がありますよね。 もう一つ私思うんですけども、この水道事業会計の当初予算の説明書を見る限りで、やっぱり水道というのはこれ約半分減価償却費やな、それで設備産業であって設備維持のための資金というのは必要になっていく、先に投資が必要な事業ですよね、言うなれば、そのとおりやと思います。 平成26年と平成27年のこれ見てみますと、供給費用というのは191円96銭が平成26年なんですけども、平成27年には195円62銭にこれ単価上がってるんですけども、ということは平成27年の本業というのはまたマイナスになってくる可能性というのはないのかなと思ったりするんですけど、単純な疑問です。どうですか。
○議長（吉住美智子） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岩崎壽久） 平成27年度の見込みですけども、平成26年度については純損失というか３億5,000万円マイナス出ましたけども、それは新会計基準によります制度改正に伴った移行措置でございまして、各種引当金等を計上する必要がありまして、４億円の特別損失を平成26年度はしたわけですけども、平成27年度につきましては当初予算上議員ご紹介いただきましたようにそういう移行時点から２年目でございますので、そういう特別損失というのはございませんので、純利益が97万1,000円というふうな見込みであるということでございます。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） はっきり言うて、水道もまだまだ単体やったら十分やっていけるんで、特段質問もないんです。まだまだ潤沢に資金もおありやなというふうに思います。 それに比べての病院ですね。病院が大変だ。先ほどの質問の中で若干ちょっと局長おっしゃってくれた部分、もう一回尋ねますね。 93億1,188万4,596円、93億1,100万円余りが未処理欠損金となってるんですけど、それというのはどう捉えているかということを私申し上げているのは、作法上といいますか、会計ルール上どう捉えてますか。これ、僕が言った数字と先ほど局長、不良債務と間違うてません。
○議長（吉住美智子） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（竹内禎高） 私のほうから若干説明をさせていただきます。 まず、累積欠損金の関係の九十数億円の関係でございますけども、これにつきましてはもう議員ご承知のとおり公立病院の中で要はいわゆる機械、設備、あるいは土地等を購入したときに要は企業債も含めた中で変えていくと、当然ながらこれ固定資産につきましては基本的には減価償却という形で内部留保していくわけでございますけれども、ここの部分がこの病院の中で十分な形でできなかったという部分と、あと起債の部分の借金の部分ございますので、このあたりを合わせた金額というふうな形になってございます。 ただ、先ほど局長が申し上げましたように、一般会計から今後将来的に起債の返還につきましては四十数億円繰り入れていただくというふうな予定になってございまして、これについては国の交付税算入にも考慮されるというふうなところもございますが、こういうふうな面で考えますと、累積欠損金自体がたちまち病院の借金であるというふうなことは考えてございません。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） そのとおりなんですよ。そこを間違ったらいかんのですよね。累積欠損金がイコール借金と思ったらあかんのですよということを、この議場の皆さん方にも知っておいてほしいし、そしてテレビを見てくれてる人にも知っておいてほしいなと私は思うんですよね。これイコールじゃないんですよね。 平成27年度の中で、これ老健で入所者が4,250人ほど少なかったわけで、でもこれまた新年度中で１万6,932人とかというふうな形で、この数字本当に達成できるんかなということがまずもって不思議なんです。 医業収益でも、プラス平成27年度で２億円、頑張った数字できるというような形で言っておられましたし、老健で考えたら3,570万円ぐらいですかね、3,579万2,000円ぐらいか、プラスというふうな形で言ってくれてるし、これも本当に達成可能な数字なのかなというふうに思うんですよ。そのこともお伺いもしますし、ちょっと詰めて言わせてもらいますね、残り９分しかないんで。 キャッシュフローの計算書、平成27年度見てみますと、これ1,700万円しかないんですよね。来年どうすんのという話ですよね、これ。自転車操業ですよ。公営企業やから、私いつも言うように別にお金ためろとは言いませんよ。でも、これ慢性的な資金不足というふうな部分、これどうしようもないと思うんですよね。 財務活動によるキャッシュフロー、投資しないといけないけど返した金も多いと、返した金のほうが多いと、営業だけやったらそれは資金回っていきますけども、この辺もどうすんのかなと、病院というのは設備投資抜きでは運営できないとは思いますけども、これでも非常にぐあい悪い数字やというふうに思います。 病院、この老健のことだけは言うておかなあかんと思いますけども、毎年言ってますけども、老健これ前年比と2,886万円ぐらいこれ赤出てますよね。入所収益で1,357万円、負担金で1,370万円減ってるんでなんですけども、これちょっともう足引っ張ってますね、はっきり言うて。ちょっと詰めて言いましたけど、ご答弁いただけますか。
○議長（吉住美智子） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（今井寛） まず、病院事業に関しますキャッシュフローでございますが、ご指摘のとおり年度資金の期首では非常に厳しい状況で、年度末に補正で調整をしていただいているということで、もう資金繰りが厳しいというのはそのとおりなんですけれども、これにつきましては新しい年度の中での今先ほど申し上げましたように、ＰＥＴの利用率も今上がってきておりますので、またＤＰＣの包括診療報酬の請求の中でもとりこぼしなく、より有利に報酬請求できるような運用も勉強させていただいて、経営を改善していくという中で何とかよりよい方向に向かわせたいというふうに考えております。 なお、ゆりの里につきましても、本年度入所者の率が非常に下がった時期がございました。ここは、48床ございます。短期入所もありますので、大体45以上を目標に入所者の手続をしてきたわけですけれども、ことしの夏ごろから冬にかけて40を切るという状況が続きました。これがまさに今ご指摘いただきました収益の減に直結したということで、その間手をこまねいて見ていたわけではございませんで、原因等も究明するとともに手続の改善を指示いたしました。 具体的には、申し込みに来られてから入所にいただく決定をするまでの期間が非常に時間はかかっておりまして、その間に昨年ですと市内でも４施設ほど新たなケアハウス等の施設ができました。そちらのほうに待機されている方々が流れていったということがわかりまして、まず手続のスピード化を図るとともに、もう一つは名張市立病院に併設する施設ですので、名張市立病院からの退院される方が一旦機能回復するための施設として利用できるように、名張市立病院からの退院の方の中から入所者を募るというようなことも手がけまして、それで現在この２月後半からですけれども、一応40を超えるという数字にはなってまいりました。 このまま何とか継続して、さらに手続等のスピード化を図って改善をしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） 悪いことばっかりじゃなくて、これ平成26年頑張ってくれましたよね、病院。前年比と比べて本業の部分で２億3,600万円余りの改善ですよ。減価償却でいったら賞味２億円ですけども、これ改善してますよね。 だから、本業の部分頑張りというのは私よく理解してるんですよ。だから、もうちょっとのところやといつも私言うんですけども、だからもうあと一歩のところまで来てるなというのはよくよく私は理解してるつもりでもあります。 平成27年度の中で、医業収益１億3,300万円これアップというふうな形で見込んでいると、そのままアップ見込むのはよろしいですけども、今度材料費で7,700万円も圧縮できるって書いてあるんですけど、これなんでこんなできるんですか。
○議長（吉住美智子） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（今井寛） まず、薬剤等についてジェネリック薬品の使用、それから診療材料については同等のものであれば安価なものを使っていくということで、ドクターとも連携してそうした市の財政状況もご理解いただいた上で、診療に支障のない範囲でより安価なものを使っていただくということで、業者にも複数社そういう提案をさせるということの中でより安く材料を抑えていきたいというふうにやっております。
○議長（吉住美智子） 森脇和徳議員。
◆議員（森脇和徳） そんな7,700万円も材料費圧縮できるんやったら、今までなんでかなとも思ったりもするんですけど、一気にそんだけできるんかなと思って、来年また計算書見せてもらいますけども、しかしながら先ほどからも申し上げましたように、もう病院という資産どんと全部売ったとしても、だけど借金のほうが21億円ほどあると、全資産売っても21億円に足らんといった形が今の病院の状態やということを肝に銘じていただきたいというふうに私は思っております。 そして、僕ら平成25年の数字しかもらってませんけども、企業債の部分でもやっぱり71億円、ことし返してるから減ってるんでしょうけども、企業債も71億円ぐらいあるという現実、間違いないですよね。そういう数字ですもんね。毎年６億8,000万円ぐらい企業債減ってますけども、そういった形で残り73億円かな、73億円というふうな形で平成25年度あたりなってますから、この辺のところも踏まえて、この数字どおり行っていただいて、そしてまた企画財政部長さんが３月には補正しないというふうな形で言っておられますから、そんな病院運営していただきたいというふうに私は応援しております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（吉住美智子） 以上をもって一般質問を終結いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時28分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 議 員 議 員...